八戸市議会 2020-09-08
令和 ２年 ９月 定例会－09月08日-03号
議案第142号 土地の買入れについて
議案第143号 収蔵什器の買入れについて
議案第144号 損害賠償の額を定めることについて
第３ 認定第１号 令和元年度八戸市一般会計及び各
特別会計決算の認定について
認定第２号 令和元年度八戸市
公営企業会計決算の認定について
第４ 陳情について
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（31名）
１番 山之内 悠君
２番 間 盛仁 君
３番 高橋正人 君
４番 中村益則 君
５番 吉田洸龍 君
６番 髙橋貴之 君
７番 田名部裕美君
８番 久保しょう君
９番 久保百恵 君
11番 日當正男 君
12番 高山元延 君
13番 三浦博司 君
14番 上条幸哉 君
15番
苫米地あつ子君
16番 田端文明 君
17番 夏坂 修 君
18番 工藤悠平 君
19番 藤川優里 君
20番 小屋敷 孝君
21番 森園秀一 君
22番 豊田美好 君
23番 松橋 知 君
24番
壬生八十博君
25番 寺地則行 君
26番 冷水 保 君
27番 伊藤圓子 君
28番 山名文世 君
29番 立花敬之 君
30番 坂本美洋 君
31番 五戸定博 君
32番 吉田淳一 君
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欠席議員（１名）
10番 岡田 英 君
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 田名部政一君
副市長 大平 透 君
教育長 伊藤博章 君
総合政策部長 中村行宏 君
総務部長 石田慎一郎君
商工労働観光部長 磯嶋美徳 君
農林水産部長 上村智貞 君
福祉部長 池田和彦 君
健康部長 佐々木勝弘君
市民防災部長 秋山直仁 君
建設部長 八木田満彦君
都市整備部長 大志民 諭君
教育部長 石亀純悦 君
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出席事務局職員
事務局長 阿部寿一
次長兼庶務課長 佐々木結子
議事課長 榊原正克
副参事（
議事グループリーダー）
山道隆央
主幹 見附正祥
主査 八木橋昌平
主査 安藤俊一
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午前10時00分 開議
○議長（
壬生八十博 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（
壬生八十博 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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６番 髙橋貴之君質問
○議長（
壬生八十博 君）６番髙橋貴之議員の質問を許します。髙橋貴之議員
〔６番髙橋貴之君登壇〕（拍手）
◆６番（髙橋貴之 君）おはようございます。
きずなクラブの髙橋貴之です。令和２年９月定例会に当たり、
きずなクラブの一員として質問をさせていただきます。
質問に入る前に、最近の情勢に対する私の所感を申し上げたいと思います。
御承知のとおり、
新型コロナウイルスの
感染症対策が、地球規模で最優先の課題となっております。世界経済のかつてないほどの低迷が、
ウイルス感染症により引き起こされることは、誰もが予想し得ない事態であり、全ての国民は56年ぶりに開催される東京2020オリンピック・パラリンピックに期待を膨らませていたことと推察いたします。
経過を振り返りますと、本年１月16日に国内で初めてとなる感染者が確認され、３月以降は日増しに増加し、４月には１日の感染者数が全国で300人を超える状態となりました。４月７日から５月25日までは、７都府県を対象に
緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛や３密の回避、定期的な換気やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、手洗い、手指の消毒など、感染防止を最優先とした、これまでの日常生活とはかけ離れた生活様式がスタンダートとなりました。しかし、いまだ感染の収束が見通せない状況であるとともに、経済の低迷による影響が広範囲にわたって影を落としております。
あわせて、感染者を詮索する行為やＳＮＳなどによる誹謗中傷についても、早急な対策が必要であると考えます。これは一種の社会的ないじめとして考えるべきであり、感染者が適切な医療を受けられない状況につながるおそれがあると私は思います。当市においても同様な事象が発生しており、身近な課題として捉え対応していく必要があると考えます。
こうした背景には、社会の風潮が要因の１つとして存在しているのではないかと考えます。突然辞意を表明された安倍総理の経済政策と世帯当たり２枚の布マスクを配布する政策を例として挙げてみますと、前者のアベノミクスは首相自らが命名し、積極的に発言している一方で、アベノマスクというフレーズは、総理自らの発言ではなく、明らかに政策批判を目的として第三者が命名し発信したものであります。私も政策自体に対しては否定的な立場でありますが、こうした情報発信には賛同できません。
社会全体として、たとえ総理とはいえ、個人をやゆした表現がおもしろおかしくテレビや新聞に掲載され、ＳＮＳで拡散されることに何の抵抗もないこと自体に大きな問題があると思います。言い換えれば、子どもを含む全国民が、この程度のことであれば公に認められる、自分も同じことをしても許されると誤った認識をするということです。いじめをなくし、多様性を認め合う社会への第一歩として、このような視点を持つことも重要であると思います。
身近な課題としては、小中学校における教育環境の整備が挙げられると思います。これまで多くの議員の皆さんが何度も取り上げてきたものと認識しておりますが、小中学校の教室へのエアコンの設置は急務であると思います。
コロナ禍の今、新しい生活様式の下、教室における距離の確保が困難であることから、マスクを着用せざるを得ない状況であると思います。そうした中、気温が30度を超える環境で授業が行われていることは、教員も含め当市の将来を担う子どもたちの命を危険にさらしているとしか思えません。連日、テレビの気象情報でも、冷房を活用して部屋の温度を下げるよう注意喚起がされております。当市においても酷暑期間が毎年長くなっている傾向にあり、熱中症のような症状を訴える児童や生徒も発生していることから、来夏に向け早急に設置を急ぐべきであると考えます。
最後に、今議会に上程されました公契約条例について申し上げたいと思います。
本条例については、かねてから連合青森三八地域協議会が小林市長に対して要請してきた政策であり、八戸市
公契約制度研究会議を通じた多様な議論を踏まえたしつらえとなっているものと受け止めております。県内初となるこの条例が、労働者の適正な労働環境や
公共サービスの品質の確保及び地域経済の活性化につながることを期待したいと思います。
それでは、通告に従い、政治姿勢に絞り３点について質問いたします。
初めに、コロナ禍における地域経済について伺います。
当市の感染状況については、市長が
提案理由説明で述べられましたとおり、４月３日を最後に感染者が確認されていない状況であります。一方で、県内の他市町村や隣接する県においては、少数ではありますが、依然として感染者の確認がされている状況にあります。
国内での感染者数については、
緊急事態宣言が発出された４月上旬から５月下旬までの期間に比べ増加しているとも見てとれますが、ＰＣＲ検査の体制が全国的に強化され、検査を受けるためのハードルが下がったことが大きな要因ではないかと思います。
連日、感染者数の報道がされておりますが、発表される数字から、不安を抱える気持ちも十分察するところではありますが、専門的知見を有した政府の分科会等の判断を尊重し、適切に恐れていくことが重要ではないかと考えます。
一方で、経済に目を向けますと、
感染防止対策として要請された不要不急の外出自粛が発端となり、現在の低迷に向かっていったのではないかと推察いたします。当時の状況からは、適切な要請だったと受け止めておりますが、国民の行動変容が経済に与える影響の大きさについて改めて認識をしたところであります。
こうした中、当市においては、全国の中核市の中で最も早い
特別定額給付金の支給をはじめ、独自の支援施策により市内事業者を対象に、事業継続に資する支援金の給付に取り組んでまいりましたが、経済の構造上、自治体がその全てを支えることは不可能であり、給付金や支援金を支給する等の支援策も、一時的な救済にしかつながらないものと考えます。この点については理事者の皆様も共通認識であると思います。
長期戦が見込まれるウイルスとの闘い、あるいは共存していくためには持続可能な政策が不可欠であると思います。
感染防止対策を最優先としながらも、市民一人一人が共通した認識の下、経済活動を再開し、域内循環型の経済回復を図る以外、現実的な選択肢はないものと考えます。
ウィズコロナの時代という言葉をよく耳にいたしますが、単に感染防止と経済活動を両立させていくためのフレーズではなく、お互いに支え合うことの大切さへの理解が市民に広く浸透していかなければ、実現できない難しいテーマであると思います。
人は１人では生きていくことができない、ゆえに社会という集団を構成し、幾多の困難を乗り越え、今日まで歩みを進めてきたものと思います。今このときも誰かに支えられ、誰かを支えて生きていると思います。今、私が身につけているジャケットやワイシャツも誰かの努力によって紡がれているものであり、その材料となる生地や繊維も、また誰かの手によって作られております。米や野菜も同様に、誰かが種をまき、額に汗して手をかけたからこそ収穫されます。また、生産された商品も、流通、小売に携わる誰かの努力によって私たちまで届いています。
自分だけがよければいいという人も、社会においては必ず多くの誰かに支えられていると思います。我々は、
コロナウイルスによって命を奪われた多くの方がいる一方で、経済の低迷によって命を絶った方や、夢や希望が奪われた方も多数いる現状を受け止めなければならないと思います。
緊急事態宣言下では命を守る行動を最優先することが強く求められ、行動の自粛を余儀なくされました。
しかし、長期戦となった現在においては、命を守る行動も変化してくると考えます。当然ながら医療体制が逼迫するような状況を招くことは避けなければなりませんが、支え合うことも含めれば、感染防止を図った上で経済活動を再開していくことも、命を守る行動につながるものと考えます。
そこで、２点について伺います。
アとして、現状の地域経済に対する受け止めについて伺います。
イとして、回復に向けた取組について伺います。
次に、新しい生活様式における電子決済等の導入について伺います。
地域電子通貨については、昨年12月の定例会におきまして市長の所見をお伺いいたしました。答弁では、域外への資金流出を防ぐこと、消費を促進する期待ができること、
コミュニティー意識の醸成につながること、
店舗利用データを管理、蓄積、分析することで、売上げ増加につなげられる可能性があること、
現金取扱作業の低減による業務効率化など、一定の効果を認めた上で、高齢者が利用しにくい可能性や
システム運用にかかる費用、セキュリティー、利用者の拡大方法などに課題があるとの答弁をいただきました。
現在、検討については休止をしているとのことでありましたが、
コロナウイルスの感染拡大により、これまで進展が鈍かった分野が急速に進んできております。外出の自粛や密を避ける行動からは、テレワークやワーケーションなどの働き方に関する事項が、現金の授受をなるべく避ける対策としては、電子マネーや
クレジット決済などが普及してきております。
一方で、生活圏域を除く県をまたぐ移動についてはいまだ抵抗感があり、特に首都圏への移動については引き続き警戒が求められております。先ほども述べましたが、今後は、域内循環型の経済回復を進めていかなければならないと考えます。そうしたことからも、地域においては域内での経済の循環を生み出す仕組みの１つとして、
地域電子通貨について、改めて検討を進めていくタイミングではないかと思います。
また、交通系ＩＣの導入については、昨年６月定例会におきまして、藤川議員が提言をされておりますとおり、2020年春以降でＩＣが利用できない県庁所在地は、青森市を含めた８市、県庁所在地以外の中核市で利用できないのが旭川市と八戸市であります。
こうした中で、青森市においては、現在開会中の青森市議会９月定例会において導入に関する議論がされるとの報道があります。バス事業については、大変厳しい経営状況であると認識しておりますが、先般発売された
プレミアム付回数券の驚異的な売れ行きを見ますと、公共交通としてのバスに対する関心の高さと必要性について再認識するとともに、今後もさらなる利便性の向上に取り組んでいく必要があると考えます。当市におきましても、コロナ禍におけるバスの
感染防止対策について様々な取組がなされておりますが、今こそ交通系ＩＣの導入に踏み切るべきと考えます。
そこで、２点について伺います。
アとして、
地域電子通貨の導入に関する所感について伺います。
イとして、交通系ＩＣの導入に関する所感について伺います。
最後に、水産行政について伺います。
八戸漁港は、1951年に利用範囲が全国的な漁港のうち、水産業の振興のためには特に重要であるとして、政令で定められた特定第三種漁港に指定され、当市の水産業の発展に大きく寄与してきたものと認識しております。
2008年からは、
八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業として、
産地市場機能の集約と
漁船漁業構造改革の連携により、生産、流通の効率化、品質、衛生管理の高度化を図り、産地の国際競争力を強化することを目的に、分散する市場機能の集約により、漁業生産から陸揚げ、販売から流通の効率化及び市場運営、買受けコストの縮減を図ることや、高度な衛生管理ができる
荷さばき所、陸揚げ施設を整備し、産地の国際競争力を強化するなどのソフト施策と連携した生産、流通の効率化、品質、衛生管理の高度化等に資する施設整備について、水産庁の承認の下、進められてきました。
しかし、2011年に発災した
東日本大震災により、当市は沿岸部並びに基幹産業である水産業に甚大な被害を受けました。懸命な復旧作業により、翌年９月には
ハサップ対応型荷さばき所Ａ棟修復工事が完了し、供用開始となりましたが、甚大な被害からの復旧と、さらに未来に向けて一層の発展を果たすために、第５次八戸市
総合計画後期推進計画及び八戸市復興計画を踏まえ、復興の理念と将来像を示し、水産業界全体が共有して取り組むべき指針として
水産業復興ビジョンを策定し、取り組んできたものと認識しております。
水産業復興ビジョンでは、水産都市八戸における水産業の復興に向けた取組の根幹をなす考え方及び目指すべき将来像を示した水産業復興の理念と展望を掲げ、現状と課題を踏まえた将来像に向かって取り組むべき復興施策の
基本的方向性や、本計画期間内に取り組むべき主要な施策とその工程が記載をされており、本年度末の達成に向けて取り組まれてきたものと認識をしております。一連の計画が最終段階を迎えますが、今年度末に完成予定となっておりますＤ棟をはじめとする施設整備に関しては、着実に進捗しているものと受け止めます。
しかしながら、魚市場整備の中核をなす施設である高度な衛生管理ができる
荷さばき所として、産地の国際競争力を強化するはずの第三
魚市場荷さばき所Ａ棟については、計画と大きな乖離が生じているものと受け止めざるを得ません。これまでも議会で何度も取り上げられてきましたが、第三
魚市場荷さばき所Ａ棟については、対象とするサバの水揚げ量３万1200トンの計画数量に対し、稼働率の向上の兆しが一向に見えず、2017年度から2019年度までの３年間で取り組まれた改善計画においても、2017年度は2305トン、2018年度は1540トン、2019年度383トンと低迷を続けており、主たる要因は漁模様とされてきました。
こうした中で、近年はＡ棟での水揚げ量の向上１点に傾注しているように映り、漁船の老朽化や漁業従事者の減少、高齢化といった課題については、明るい兆しが見通せない状況にあるものと受け止めております。
昨年度末が改善計画の最終年度であり、本年７月28日に第三
魚市場荷さばき所Ａ棟の改善計画に対する事後評価について、国に対し提出をされておりますが、これまでも市議会では、当市における重要課題として定例会並びに
決算特別委員会、
予算特別委員会、
常任委員会等において議論を重ねてきた経緯があることから、提出前に議会に対し説明し、評価が適切かどうか意見を聞くべきだったと考えます。
一方で、第一魚市場へのサバの水揚げ量については、当然ながら漁模様に波はあるものの、例年Ａ棟をはるかにしのぐ水揚げがされていることから、Ａ棟の稼働率の低さが単純に漁模様だけではないことが推察されます。また、第一魚市場については着岸隻数において第三魚市場よりも優れた利点があることや、昨年から再開された商業捕鯨によるクジラの水揚げにも活用されておりますが、老朽化について懸念をされている状況にあります。
そこで、２点について伺います。
アとして、第三
魚市場荷さばき所Ａ棟に関する事後評価についての所感を伺います。
イとして、第一魚市場の今後の方向性について伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔６番髙橋貴之君降壇〕（拍手）
○議長（
壬生八十博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。髙橋貴之議員にお答え申し上げます。
まず、コロナ禍における現状の地域経済に対する受け止めについての御質問ですが、
八戸商工会議所が６月から７月にかけて実施をした
会員事業所向けアンケート調査の結果によりますと、前年同月と比較して、売上げが減少していると回答した事業所の割合は、４月の調査時より10％以上増加し、71.3％に上っております。
また当市では、８月５日に、３月以来２度目となる金融機関や関係団体との
新型コロナウイルス感染症に係る情報交換会を開催し、出席者から様々な業種における
売上げ減少等の影響についての報告がなされました。さらに、市が実施している
資金繰り支援等申請の際の金融機関等からのヒアリングでは、売上げの減少や先行きの不安感に起因する中小企業の資金需要は当面続くとの見方が強くなっております。これらのことからも、
新型コロナウイルスの感染拡大が地域経済に及ぼしている影響の大きさを再認識しているところであります。
緊急事態宣言の解除以降、不要不急な外出の自粛やイベント等における人数制限は徐々に緩和されてきているものの、
社会経済活動のレベルをさらに向上させるためには、新しい生活様式に対応しながら、
新型コロナウイルスに対する不安の払拭を図ることが必要であり、地域経済の回復には相当程度の時間を要するものと考えております。
次に、回復に向けた取組についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大や国の
外出自粛要請等を踏まえ、当市における独自の支援策としまして、飲食店等の４業種の事業者を対象とした八戸市
新型コロナウイルス対策支援金を創設し、５月以降、一律20万円の給付を開始しており、６月15日からは、対象者を農林水産業を含む全ての中小企業に拡大し、事業の継続を支援しているところであります。
また、国の
雇用調整助成金の申請に要する
社会保険労務士への事務手数料を助成する
雇用調整助成金申請費補助金、
小規模事業者が実施する非
対面型ビジネスモデルへの転換等に係る経費を助成する
小規模事業者ビジネス環境改善等支援事業補助金、北東北３県にお住まいの方を対象に市内ホテルの宿泊料金を助成する「おんでやぁんせ八戸」支援事業等を実施しております。
加えて、本定例会におきましては、さらなる地域経済の維持回復等を図る事業として、
プレミアム付食事券を発行し、地域消費を喚起することを目的とした
プレミアム付食事券発行支援事業補助金、
商店街振興組合等が実施する
感染症対策に係る経費を助成する商店会新
生活様式対応支援事業補助金等の予算案を提案させていただいております。
新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済に大きな影響を及ぼしており、地域経済の維持、回復を図るため、今後も国や県の動向を注視しながら、必要な対応を検討してまいります。
次に、
地域電子通貨の導入に関する所感についてお答え申し上げます。
地域電子通貨につきましては、昨年12月議会でお答え申し上げたところではありますが、地域通貨は、地域内で通貨を循環させることにより、域外への資金の流出を防ぐとともに、使用期限の設定をすることにより、消費を促進する効果が期待できるほか、
コミュニティー意識の醸成にもつながるものと考えております。また、電子化することで店舗が利用データを管理しやすくなるため、データを蓄積、分析することにより、売上げ増加につなげられる可能性があるとともに、
現金取扱作業の低減による業務の効率化にも効果があるものと考えております。さらに、
新型コロナウイルスの感染拡大以降は、接触低減の観点から、キャッシュレス決済への注目度が高まっており、特に電子通貨等のコード決済では、会計時の客と店員の間で接触がほとんど発生しないというメリットがあるものと認識しております。
一方では、紙などの通貨に比べ、高齢者が利用しにくいものとなる可能性や、システムの運用に係る費用及びセキュリティー面、また、利用者の拡大方法等が導入する上での課題であると考えております。
昨年、
八戸商工会議所を中心に
地域電子通貨に関する先進事例の調査等を行いましたが、全国主要電子決済サービスとの競合の中で、メリットを打ち出し、利用者及び加盟店の拡大を図る必要があることや、採算が見通しにくい中で、システムの導入、運用主体を誰が担うのかといった課題があるとの認識に至り、検討は休止されております。
市といたしましては、関係団体の意向や機運の高まりを見ながら、今後対応を検討してまいります。
次に、(3)水産行政についてのア、第三
魚市場荷さばき所Ａ棟に関する事後評価についてお答え申し上げます。
荷さばき所Ａ棟については、
東日本大震災の影響などもあり、供用開始以降、稼働が低迷したことから、平成29年度からの３年間を計画期間とした改善計画を策定し、国から認めていただいております。この改善計画期間に取り組んだ結果については、事業主体である市が成果目標に対する達成状況について検証、報告し、これを基に県が事後評価を行い、本年７月28日付で国に提出しております。なお、事後評価については、国の通知に基づき、８月７日に県のホームページで公表されております。
改善計画の主な取組といたしましては、対象漁船の拡大、スカイタンクの貸出しによる漁船の拘束時間の短縮、訓練された作業スタッフの配置による受入れ態勢の強化、県外の船主を訪問してのＰＲ等を実施してまいりました。
しかしながら、事後評価の結果としましては、サバの漁期の遅れや短期化、極端な不漁に見舞われるなど、施設の能力を十分に発揮できない状況でありました。また、Ａ棟の供用開始以前は皆無であったイワシの水揚げの増加に伴い、Ａ棟を利用できない、イワシとサバを混獲した漁船が増えるなど、水産資源の変動が大きく影響し、目標達成に至らなかったものであります。
Ａ棟については、これまで議会の皆様からも御意見をいただきながら、業界関係者と一丸となって稼働率向上に取り組んできたものでありますが、このような結果となったことにつきましては真摯に受け止めているものであります。
なお、今後につきましては、国に提出した事後評価に、これまで業界関係者と協議をしてまいりましたイワシとサバの混獲対策や、水揚げ時間のさらなる短縮を図る改善方策を示しております。これらの方策については、今年度の漁期中に試験を実施し、効果を検証しながら、国県に対し丁寧に説明してまいりたいと考えております。
次に、第一魚市場の今後の方向性についてお答え申し上げます。
水産業復興ビジョンは、当市の水産業が
東日本大震災による甚大な被害からの復旧、さらには将来に向けて一層の発展を果たすため、平成25年度から令和２年度までを計画期間として策定したものであります。
当市の水産業には、震災以前からの課題として、水揚げ量が減少し続けてきたことや、魚市場施設の老朽化があり、運営コストの縮減、効率化の観点から、３か所に分散している魚市場機能の集約を図ることが必要であったものと認識しております。
しかしながら、震災による沿岸部の被害は甚大であり、Ａ棟の復旧には相当の期間が必要であると見込まれ、業界関係者からは、第一魚市場を早期に復旧し、大中型まき網船の水揚げ場所を確保することが必要であるとの意見、要望が多数寄せられたことから、八戸市地区高度衛生管理基本計画等に掲げる将来の機能集約を見据えつつ、仮設ではありますが、第一魚市場の復旧を国から認めていただき、テント上屋やトラックスケールを整備したものであります。
また近年、まき網船によるイワシの水揚げ量が増加したこともあり、当面の間、第一魚市場は必要な施設であるとの御意見があることは十分に承知しているところです。魚市場機能の集約を進める中で、水揚げ量や漁獲される魚種が大きく変化しており、予測し得なかった要因があることから、国や県とも相談しながら、第一魚市場の今後の方向性について、水産業界の皆様とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（
壬生八十博 君）
都市整備部長
◎
都市整備部長（大志民諭 君）私からは、交通系ＩＣの導入に関する所感についてお答え申し上げます。
新しい生活様式の中で、現金などを触らない非接触型のキャッシュレス決済は、
新型コロナウイルスの
感染症対策に有効であると認識しております。
市では、バスへのＩＣカード導入により、利用者が運賃の支払いをスムーズに行うことによる利便性の提供や、事業者が運賃収受の管理、利用状況の把握による効率化の促進が図られることから、平成28年３月に策定した八戸市地域公共交通網形成計画にＩＣカード導入を検討する運賃支払い円滑化プロジェクトを盛り込み、バスへのＩＣカード導入に向けた検討を行ってきております。
市といたしましては、バスへのＩＣカード導入により利便性の向上等が図られるほか、新しい生活様式に対応していく必要性があると考えておりますことから、国の臨時交付金や補助金等の活用を視野に入れ、引き続き導入に向けた検討を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）髙橋貴之議員
◆６番（髙橋貴之 君）御答弁ありがとうございました。２点について意見を申し上げたいと思います。
まず、コロナ禍における地域経済についての意見を申し上げます。
地域経済の状況に関する受け止めについては同じ認識を共有しているものと受け止めました。御答弁いただきましたとおり、
社会経済活動のレベルをさらに向上させていくためには、新しい生活様式に対応しながら、
新型コロナウイルスに対する不安の払拭を図ることが非常に重要なことだと認識をしております。そして、何よりも市民の皆様に御理解をいただかなくては、実効ある支援事業にはつながらないものと考えます。
県内他市においては、迅速な
感染症対策の実施や事業者及び市民が予防に努めるとともに、市などの対策に協力することを規定する条例の制定方針を明らかにしている自治体もあります。条例の制定が必要かどうかは別としても、地域全体で行動指針を明確にすることは必要ではないかと考えます。
様々な業種で影響が出ているものと認識をしておりますが、一例として飲食店の方々の現状を申し上げますと、客足の回復にはほど遠い状況にあるが、厳しい経営環境であることから、国や県の方針を踏まえながら、独自の判断で
感染防止対策を行って営業努力をしている。しかしながら、感染者やクラスターの発生があった場合には、誹謗中傷によって廃業に追い込まれる恐怖と背中合わせの状態です。自粛行動が始まってから半年近い期間が経過し、多くの店舗で体力的にも限界に来ている。しかしながら、現状では返済のめどが立たないことから、融資を受けることに踏み切れないなど、苦境を訴えております。
今後、
プレミアム付食事券の発行が行われるようでありますが、ぜひＣＯＤＥ８の普及も含めて、飲食店の
感染防止対策ガイドライン等の指針を定めて、飲食事業者のみならず、利用者が安心して行動できる体制の構築をお願いしたいと思います。
そして、万が一、指針に基づいて行動した上で感染が発生した場合には、個人や事業者を行政としてしっかりと守っていただきたいと思います。こうした行政の後ろ盾は、今後の経済回復に向かっていく上で大変重要なものだと考えております。ぜひとも取り組んでいただくよう強く要望をいたします。
次に、新しい生活様式における電子決済等の導入について意見を申し上げます。
地域電子通貨については、導入している他市の事例を見ましても、地域の地方銀行などの協力がないとなかなかハードルが高いものと受け止めております。しかしながら、域内循環という面では非常に優れているものだと考えておりますので、今後の情勢を見極めながら検討の再開を期待したいと思います。
あわせて、当市においては八戸市共通商品券との整合、整理というものも課題として挙げられるのではないかと思っておりますので、引き続き機運の高まりを見ながら検討していただきたいと思います。
一方で、交通系ＩＣの導入については、市民の期待が高いものと受け止めております。また、アフターコロナを見据えますと、東京一極集中はこの機に大きく変革する可能性があるものと考えております。８ｂａｓｅもいよいよオープンを迎えますが、移住に対するアンケート調査では、公共交通の利便性について指摘をされているところであります。ぜひとも早期導入に向けて検討を加速していただくよう要望いたします。
最後に、水産行政について再質問をいたします。
Ａ棟については、高度な品質、衛生管理を担う施設でありますが、計画当初から反対意見も根強くあったものと認識しております。そうした中、市長は、魚市場整備計画の中核をなす施設として、特に力を入れてきたものと受け止めております。一方で、この間における水産業界全体の実情についてどのような受け止めをされているでしょうか。
私は、近年の水産資源の減少や国際的な漁業環境の変化により、漁業生産量は低迷が続いており、漁船の老朽化や漁業従事者の減少、高齢化といった課題は、依然として厳しさを増していると認識しております。また、
新型コロナウイルス感染症の影響で魚価が低迷していることもあり、大変厳しい状況であると受け止めております。
先ほど壇上でも述べましたとおり、
水産業復興ビジョンが最終年度を迎えておりますが、目指すべき姿にほど遠い状態であります。Ａ棟については、改善計画に対する事後評価が国に提出されており、判断は国に委ねられている状況でありますので、新たな改善計画が認められるのか、あるいは、
予算特別委員会における市長の書面での答弁にありましたとおり、認められずに休止とするのか、不透明でありますが、これまで取り組んできた
水産業復興ビジョンの検証、そして改めて水産関係者から十分意見を聞いた上で、新たなビジョンを策定するべきであると考えます。
これから先、海から拓けたまち八戸が市制施行100年に向け、基幹産業である水産業が持続的に発展していくための新たなビジョン策定についての考えを市長に伺います。
○議長（
壬生八十博 君）市長
◎市長（小林眞 君）髙橋貴之議員の再質問にお答え申し上げます。
水産業復興ビジョン終了年度を迎えて、そしてまた、議員御指摘のとおり、水産業をめぐる大変厳しい状況、水揚げ量が減る、そしてまた、漁船が老朽化し、漁業従事者が減っている、そういった状況を踏まえて、海から拓けた八戸で新たにビジョンを策定すべきではないかという御提案でございました。本当にそのとおりであろうかと思っております。
現在、具体的にビジョンをどういうスケジュールで策定するという計画予定はないわけではありますけれども、当面、第７次八戸市総合計画、これの策定作業もコロナの影響で遅れている状況でございますけれども、そういった中で水産業の位置づけ等について検討する。そのほか水産振興会議、あるいは魚市場運営審議会等で事業者の皆さんの様々な御意見も伺いながら、ビジョン等の新たな策定も含めて、今後の対応についてしっかりと検討していきたいと考えております。
○議長（
壬生八十博 君）髙橋貴之議員
◆６番（髙橋貴之 君）御答弁ありがとうございました。
今ちょうど世の中は
コロナウイルスの関係で、これまで少し駆け足で進んできたものが一旦立ち止まり、今後どうしていくべきなのか、国もそうでありますし、県でもそうでありますし、各自治体においても、それぞれ課題だったり、地域性というのが異なる中で検討を進めていく時期に来ているのだと思います。
せっかくという言い方が適切かどうか分かりませんけれども、改めて立ち止まる機会を得たわけでありますから、これまで進めてきたことをしっかりと検証した上で、一旦事業者の皆さんをはじめ、関係団体の皆さんとしっかりと意見交換をした上で、今後どういった方向で進めていくことが、八戸市の水産業にとって最も現実的で有益であるのか、そのことをしっかりと検討していただきたいと思います。
それでは、意見を申し上げまして、最後終わりたいと思います。
一連の漁港整備は、あくまでも水産業のさらなる発展を目指すものであると認識をしております。Ａ棟の問題によって、当市の水産業が衰退することは決してあってはならないことであります。まずは現状の課題、それから将来の方向性についてしっかりと水産関係者と話をした上で、認識を共有するということが大事なのではないのかと思っております。そうした視点に重きを置きながら、今後の政策を進めていくことを強く要望いたしまして、以上で私の質問を終わります。
○議長（
壬生八十博 君）以上で６番髙橋貴之議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時40分 休憩
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午前10時55分 再開
○副議長（夏坂修 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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１番 山之内悠君質問
○副議長（夏坂修 君）１番山之内悠議員の質問を許します。山之内議員
〔１番山之内悠君登壇〕（拍手）
◆１番（山之内悠 君）令和２年９月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、発言事項１として、教員の変形労働時間制導入について伺います。
令和元年12月に給特法の一部を改正する法律が成立し、令和３年４月から１年単位の変形労働時間制を導入できるようになりました。この制度は、繁忙期は１日１時間から２時間長く勤務し、夏休み期間中などの閑散期に短く勤務したり、休日をまとめ取りできるようにするなど、業務の繁閑に合わせて労働時間を調整することを目的としたものです。
しかし、３月定例会において教育長が、現状では、夏季休業中であっても連続して休暇を取得できないことが懸念されると答弁されているように、８月ですら残業をしている教員がいることが実情であり、閑散期と言われている夏休み中にまとめて休みを取ること自体、容易ではないのが現状です。生徒がいない時期だからこそ、日常できない業務を行ったり、校内研修や外部研修、教員免許更新講習や部活動など多くの業務があり、閑散期とは言いがたい状況です。
また、４月から小学校では外国語の導入とプログラミング教育が必修化されたことに加え、コロナ禍において、校内の消毒作業、マスク着用の指導、ソーシャルディスタンスの指導に加えて、学習の遅れを取り戻すことや、各種行事の実施可否、また内容の縮小などの会議等、多くの業務が上乗せされ、教育活動がなされてきました。
ＮＰＯ法人共育の杜が行った調査で、
緊急事態宣言後の学校再開後、持ち帰り仕事の時間も含めて、月80時間超の過労死ラインに相当する時間外勤務をしていた割合は、小学校で57％、中学校で62.8％という結果が明らかになっています。
文部科学省は変形労働時間制に対し、恒常的な時間外労働がないことを前提とした制度であると言っておりますし、現状、基準となる時間外在校等時間の上限時間である月45時間、年360時間以内には抑えられておらず、変形労働時間制の導入は現状難しいのではないかと考えますが、これまでの経過と見通しについてお伺いいたします。
次に、発言事項２として、移住促進政策について伺います。
去る５月のことですが、ある雑誌の調査で、新型コロナ対策の
特別定額給付金について、全国の政令指定都市、中核市、特例市、東京23区、県庁所在地といった主要132自治体の中で、当市が最も早く定額給付金を届けたまちとして報道されました。
今度はコロナ時代の移住先についての報道です。ＡＥＲＡ2020年８月10日・17日合併増大号の特集記事の中で、コロナ時代の後悔しない移住先として、不動産や移住の専門家が一定の指標に基づき、23区と政令指定都市を除く1659市町村について評価し、そのランキングが発表されました。そのランキングでは、北海道、東北404市町村の中で八戸市は５位にランクインしており、青森県内では唯一トップテンに入っております。１位の宮城県岩沼市とは２点差でありました。
評価基準とされた指標は、広い家に住めるまち、大型商業施設が充実したまち、カルチャーを感じる施設があるまち、将来伸びるまち、子育てしやすいまち、治安がいいまち、医療体制が充実したまち、災害対応や行政サービスが期待できるまち、以上の８つであります。近年における八戸市のまちづくりが総合的に評価を得たものと受け止めています。
そこで、近年の八戸市への移住の実績と新たな取組も含めた移住促進政策について伺います。
次に、発言事項３として、９月補正予算の中のＡＩ関連産業参入支援事業について伺います。
ＡＩとは人工知能のことで、既に様々なところで活用されております。国内大手アパレル店では、買物かごをボックスに入れるだけで商品を識別し、合計金額が出るようになっており、無人レジが導入されています。また、世界的企業アマゾンでは、レジや買物かごがなく、入店して商品を持って退店するだけで物を購入できるような、Amazon Goという無人店舗も既に存在しています。我が国では、目指すべき未来社会の姿としてSociety5.0を提唱しておりますが、そのような未来を見据え、ＡＩにまつわる関連産業が成長分野であることは周知の事実であると思います。
当市では、2000年頃からオフィスでの新しい働き場として、ＩＴ・テレマーケティング関連企業誘致を進めてきました。そして、2014年２月に八戸ＩＴ・テレマーケティング未来創造協議会を設立し、認知度向上、理解度向上を通じ、八戸地域の雇用機会のさらなる創出、地域活性化を目的に活動を行ってきており、今では、会員企業16社、従業員は1300人に上り、八戸を代表する産業に成長しています。８月26日の地元紙には、10月から新たなマーケティングリサーチなどを手がける東京の会社と事務所開設に関する基本協定を締結し、新たな雇用が生まれるなど、明るいニュースが掲載されており、現在進行形でＩＴ産業が成長しています。
今回のＡＩ関連産業参入支援事業は、さらに一歩踏み出した形での新たなチャレンジであると考えます。成長分野であるＡＩ関連産業が八戸市に根づくことになれば、経済面、雇用面、ＵＩＪターンや移住の促進など、様々な面で多くの効果が得られるのではないかと期待するところであります。
そこで、ＡＩ関連産業参入支援事業の目的や内容について伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔１番山之内悠君降壇〕（拍手）
○副議長（夏坂修 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）山之内議員にお答え申し上げます。
まず、教員の変形労働時間制導入に向けたこれまでの経過と今後の見通しについての御質問ですが、本年８月、県が義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正したことを受け、市教育委員会では、教育職員が時間外に業務を行う時間の上限及び教育委員会が講ずべき措置などを策定しております。さらには、学校が取り組むべき方策等を示した八戸市立小・中学校教育職員の働き方改革推進に係る指針を市立小中学校に周知することとしております。現在、学校では管理職が教育職員の時間外在校等時間を把握し、業務改善を図るよう、校務パソコンの勤務時間管理のシステムを改良するなど、働き方改革の推進に向けた取組を進めているところであります。
文部科学省では、この働き方改革推進に向けた総合的な施策の１つとして、令和３年度から変形労働時間制を導入できることとし、今般、１年単位の変形労働時間制導入の手引き等を示したところであります。本制度は、長期休業期間等において休日を集中して確保することで、教育職員のリフレッシュの時間等を確保し、ひいては児童生徒等に対して効果的な教育活動を行うことに資するとともに、意欲と能力のある人材が教育職員に任用されることで、学校教育の水準の維持向上を図ること等を目的としており、各地方公共団体の判断により選択的に活用できる制度となっております。
導入に当たっては、都道府県の条例改正が必要になるとともに、導入の前提条件として、各学校の時間外在校等時間が月45時間、年360時間の範囲内となっていることなどが示されております。しかしながら、学校現場においては、部活動指導や生徒指導、その他の業務により、上限時間の範囲内とすることが難しい学校もあり、変形労働時間制を導入するために、幾つかの解決しなければならない課題が残されているのが現状であります。
市教育委員会といたしましては、当市の実情を踏まえ、まずは校長会と連携を図りながら、時間外在校等時間の縮減に向けた実効性のある取組を進めるとともに、変形労働時間制導入に向けた基盤を整えていくことが肝要であると考えております。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）山之内議員
◆１番（山之内悠 君）詳細な御答弁ありがとうございました。
教職員が時間外に業務を行う時間の上限及び教育委員会が講ずべき措置などを定めた方針を策定し、さらにその方針を基に、学校が取り組むべき方策を示した八戸市立小・中学校教育職員の働き方改革推進に係る指針を作成し、確実に改革を前進させていることに対し、心から感謝いたします。
これらの方針、指針の元となっているのが、令和２年４月１日から適用されている業務量の適切な管理等に関する指針でありますが、この指針の運用に当たっては５つの留意点が示されています。
１つ目として、校務をつかさどる校長及び服務監督権者である教育委員会は、上限時間を超えないようにするため、教師等の業務量の適切な管理を行い、改善のための措置を取るなど、学校の管理運営上の責任を適切に果たすことが求められること。２つ目として、服務監督権者である各教育委員会においては、本指針を参考にし、上限方針を教育委員会規則等において定めること。３つ目として、在校等時間の客観的な計測について、ＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に計測すること。また、校外において職務に従事している時間についても、できる限り客観的な方法により計測すること。また、当該計測の結果は公務災害が生じた場合等において重要な記録となることから、公文書としてその管理及び保存を適切に行うこと。４つ目として、持ち帰り業務の扱いについて、時間外在校等時間の上限を遵守することのみが目的化し、それにより自宅等における持ち帰り業務の時間が増加することはあってはならないこと。本来、業務の持ち帰りは行わないことが原則であり、仮に行われている場合には、その縮減のために実態把握に努めること。５つ目として、相談窓口について、教師等の長時間勤務の是正やメンタルヘルス不調等の健康障がいの防止のため、各教育委員会内に相談窓口を設置すること。以上の５つが挙げられております。
そこで、再質問いたします。留意事項の３と４について、御答弁の中で校務パソコンの勤務時間管理のシステムを改良したということですが、もう少し具体的に時間外在校等時間と持ち帰り時間の計測方法と把握について伺います。
また、留意事項５について、相談窓口の設置についても伺います。
以上、２点について御答弁お願いいたします。
○副議長（夏坂修 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）再質問２点についてお答え申し上げます。
まず、第１点でありますけれども、時間外在校等時間と持ち帰り時間の計測方法把握等について伺いたいということであります。
本年５月、時間外在校等時間の申告及び把握について定めた通知を市立小中学校に発出し、取組を進めているところであります。
もう少し具体的に申し上げますと、時間外に勤務を行った教育職員は、校務パソコンの時間外勤務の項目に、時間外に行った業務時間及びその内容について記録し、管理職に申告することとしております。持ち帰り時間につきましては、自宅に持ち帰った業務について、翌日に校務パソコンの在宅勤務の項目にその時間を記録することとしております。管理職は、教育職員からの申告を基に、時間外在校等時間及び持ち帰り時間について、校務パソコン上で把握することが可能であり、個々の状況を踏まえ、必要に応じて助言するとともに、業務の改善に生かすなどの取組を行っております。
次にもう１点、相談窓口の設置についてお答え申し上げます。
教育職員の心身の健康問題に関わる相談窓口の設置につきましては、メンタルヘルスに関わる相談は学校教育課が窓口となり、健康障がいに関わる相談は八戸地域産業保健センターが窓口として対応しております。特に健康障がいに関わる相談につきましては、校長が健康相談医に健康診断の記録等について情報提供を行った上で、当該職員が八戸地域産業保健センターに出向き、健康相談を行っております。
市教育委員会といたしましては、教育職員の心身の健康を第一に考え、今後もメンタルヘルスのケア及び長時間労働の縮減に向けた取組を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）山之内議員
◆１番（山之内悠 君）ありがとうございます。確実に働き方改革を進めていただいていることに感謝いたします。
それでは、意見を申し上げてまいります。
今後は時間外在校等時間を上限内に抑えるための方策が必要になってきます。当市教育委員会としましては、既に独自予算を充てて校務支援システムや特別支援アシスタントの導入など、様々な対策を取っていただいております。また、
新型コロナウイルスヘの対応として、学習指導員の増員も学校側の要望に応じて対応すると伺っております。しかし、現状では、月45時間以内に収めるまでにはまだ遠い状況であると推測されます。
そこで、文部科学省から、学校における働き方改革に資するため、教諭等の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例が令和２年７月17日に示されました。その中では、各教育委員会においては、本参考例を活用して関係規定等を整備いただき、教諭等の標準的な職務の明確化を図り、教諭等がその専門性を発揮し、本来の職務に集中できるような環境を整備していただくようお願いしますと記載されており、今後、教育委員会において既存の規定等との整合性を踏まえ、各学校、地域の実情等について十分に考慮した上で対応していくことになります。
具体的に、学校の業務であるものの必ずしも教諭等が担う必要のない業務と、基本的には学校以外が担うべき業務について、それぞれ述べさせていただきます。
まず、学校の業務であるものの必ずしも教諭等が担う必要のない業務として、４つ挙げられています。１、調査、統計等への回答に係る対応に関すること。２、児童生徒の休み時間における対応に関すること。３、校内清掃に係る対応に関すること。４、部活動に係る対応に関すること、以上４項目です。
３に関しまして、中央教育審議会委員の妹尾昌俊さんは、校内清掃に関して、市役所等では業務委託しているのに対し、学校では生徒と教員が毎日清掃活動を行っているが、これは本当に必要なのだろうかという問いかけをしており、私自身も当たり前だと思っていたことですが、そのような当たり前をいま一度問い直す必要があるということだと思います。
また、４つ目の部活動に係ることに関しましては、つい先日の９月１日に文部科学省が新たな改革案を発表しました。概要は、休日の部活動を地域団体や総合型スポーツクラブ等に業務を委託し、教員が関わらなくてもよくなる仕組みを整備し、令和５年度から段階的導入を目指すというもので、休日の指導を希望しない教員は関わらず、希望する教員は運営団体で指導を行えるよう、兼業の在り方も整理するとされています。
現在、当市では、教員それぞれの負担軽減を目的に全員顧問制を取っています。部活動が標準的な業務であると明確化するとしても、給特法に定められている超過勤務４項目には該当しないため、勤務時間外の労働を命ずることはできません。しかし、一律に教員が部活動に関わることを禁止すれば、貴重な人材を無駄にすることになると考えます。現状、部活動顧問をやりたいと思い、やっている教員と、育児や介護等の家庭の事情により、部活動顧問が負担になっている教員と、それぞれがいる中、顧問をするしないを選択してもらう方法も１つ考えられると思います。
その他、改革案の中では、費用負担に関することや、拠点校の設置、合同部活動の推進、大会の在り方の整理などについてと併せて、スケジュールも示されております。
次に、基本的には学校以外が担うべき業務として４つ挙げられています。１、登下校への対応に関すること。２、学校外における放課後や夜間などの見回り、児童生徒の補導への対応に関すること。３、学校徴収金の徴収、管理に関すること。４、地域ボランティア等との連絡調整に関することの４項目が挙げられます。
学校徴収金の徴収、管理については地方公共団体が担うことが望ましく、学校以外が担うべき業務であると示されております。学校給食費に関しては、2022年度から公会計化を導入することを目指し、検討を進めているところであると思いますが、それ以外の学校徴収金についても、公会計化に向けた取組を進めるべきとされております。
また、私も利用させていただいております八戸市学校体育施設開放事業に関して、この窓口は教頭先生が担っており、勤務時間後に利用団体を集め、利用調整をし、かつ有事の際は全ての団体に連絡をするなどの業務を行っております。ただでさえ多忙である教頭先生に対し、本当に御苦労をおかけしていると感じております。
全国連合小学校長会会長は、変形労働時間制に関して、働き方改革の決定打ではないが、変革をもたらすことを期待したいと述べております。私も同じように考えており、この制度を導入することは最終目的ではなく、あくまでも教職員の働き方を改革することが本当の目的であり、そのために時間外在校等時間の上限設定や業務の明確化の議論が必要であるし、何より実現のための予算が必要になります。しかし、教育費の対ＧＤＰ比率国際比較統計ランキングで日本は111位となっており、教育にお金をかけない国であると言えます。しかし、教育は最大の投資であると私は考えています。
少し乱暴な具体例になりますが、子どもに10万円を投資して、その子どもが使ってしまったら終わりですが、10万円をかけて、10万円を稼ぎ出す方法を教えるとしたら、その子は将来10万円を何度も何度も一生をかけて稼ぎ続けることができます。すなわち、知識や知恵はなくなることがない一生の財産となるのです。そういう意味でも、八戸市としましては、これまで独自予算を投じて教育の質の向上に取り組んできていただいておりますので、引き続き我が市の未来を担う子どもたちの教育にしっかりと目を向け、取り組んでいっていただきたいと思います。
先日のニュースでは、30人未満の少人数学級の実現に対し、萩生田文部科学大臣は、来年度から段階的に進めるため、必要な予算要求を行いたいとの考えを明らかにしたと報じております。より多くの予算が教育に充てられる方向に進みつつあることを喜ばしく思いますし、できるだけ早期に実現することを願っております。
以上、意見を述べてまいりましたが、最後に要望を申し上げます。
１つ目として、時間外在校等時間はパソコンを使い記録しておりますが、退勤時間を早めて記録したり、土日に勤務しても記録しなかったりと、適切に記録していない場合もあることが予想されます。時間外在校等時間の記録は公文書であることと、その記録は記録者本人だけの問題ではなく、将来、教育現場を担うことになる若い教師や教師を志す学生たち、ひいては子どもたちの教育環境に直結するエビデンスとなる記録であることから、各教職員の方々が適切に記録するように周知徹底すること。
２つ目として、教育委員会として、時間外在校等時間の記録を集計し、働き方改革の進捗状況を検証すること。
３つ目として、業務の明確化に関して、可能な限り教職員の業務が削減される方向で議論を進め検討すること。
４つ目として、八戸市学校体育施設開放事業に関して、閉校した学校体育施設も含めて受付業務をインターネット上のシステムで管理するか、もしくは窓口を一本化できないか検討すること。
５つ目として、部活動顧問に関し、全員顧問制ではなく、顧問選択制の導入を検討すること。
以上の５点を要望し、発言事項１の質問を終わります。
○副議長（夏坂修 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）それでは、移住の実績と新たな取組についてお答え申し上げます。
市では、平成27年10月に策定した八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に新しい人の流れをつくるという基本目標を掲げ、以来、移住促進のための各種施策に積極的に取り組んでおり、その多くは八戸圏域連携中枢都市圏の連携事業として実施をしております。
具体的には、八戸圏域の地域情報や魅力を紹介したパンフレット、半都半邑の楽しさを作成し、圏域の移住相談窓口である八戸市東京事務所や、県の相談窓口である青森暮らしサポートセンター等で配布するとともに、お盆の時期には、八戸駅新幹線改札口において配布し、帰省された方々等へＵターンや移住を呼びかけております。
また、八戸圏域の情報や移住支援策を紹介する専用ホームページの開設や、移住支援団体である一般社団法人移住・交流推進機構のポータルサイト等を活用して、移住支援策を広く紹介しているほか、首都圏において、圏域８市町村による八戸都市圏移住セミナーを開催するとともに、国県等が主催する移住イベントにも数多く参加をし、移住に興味がある方への直接ＰＲや相談を圏域一体となって実施しております。
さらに市では、平成28年度から45歳未満のＵＩＪターン就職希望者を対象に、交通費や引っ越し費用等の一部を助成するほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を、また令和元年度からは、国の制度に基づき、東京圏から当市に移住し中小企業等に就職した方に、最大100万円を支給する移住支援金支給事業を設け、移住を後押ししております。
このような取組の結果、令和元年度に市が受け付けた移住相談件数は378件、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を利用して移住した人数は、世帯構成員を含めて40名、移住支援金支給事業を利用して移住した人数は１名となっております。また、県の相談窓口である青森暮らしサポートセンターを通じて当市へ移住した人数は37名で、２年連続で県内１位となっており、当市がこれまで取り組んできたまちづくりや移住施策の効果が現れているものと手応えを感じているところであります。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により首都圏での移住イベントが中止になるなど、これまでの移住相談やＰＲが実施できない状況にありますが、一方で、本年６月に内閣府が公表した調査結果においては、
新型コロナウイルス感染症の影響下において、東京圏在住者の地方への移住に関心が高まっているとの報告がなされております。
このことから市では、地方への移住に興味を示している方が、場所と時間に制約されずに気軽に相談できる手段として、本年８月からオンラインによる移住相談窓口を開設いたしました。さらに９月10日には、八戸圏域のＰＲ拠点となる八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅが都内に開業予定であり、将来の移住、ＵＩＪターンにつなげるため、各種交流会を定期的に開催いたします。引き続き移住関連情報と相談体制の充実を図りながら、助成金制度の効果的な活用を促し、移住先として当市を選んでいただけるよう、積極的に移住支援策を推進してまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）山之内議員
◆１番（山之内悠 君）詳細な御答弁ありがとうございました。意見、要望を申し上げます。
2018年に消滅可能性都市というワードが話題になりましたが、地方都市の人口減少は加速しており、まちの存続、発展には、人口減少を少しでも食い止めることが必要であり、移住促進政策はその根幹をなす重要政策であります。
内閣府が行った
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査の中で、地方移住への関心が高いのは20代と30代、東京23区内在住の割合が高いという結果が示されました。また、先日の地元紙の記事では、首都圏の非正規労働者の６割が地方移住に興味を持っており、その中の73％が具体的な移住候補地のイメージはできておらず、漠然とした不安を抱えていることが多い。ゆえにオンラインなどを活用しながら、まずは地域を知ってもらう機会を増やすことが大切だとのコメントが掲載されておりました。
実際に総務省が公表した７月の人口移動報告では、東京圏から他の道府県への転出が転入を1459人上回り、2013年７月以来初めて人口流出に当たる転出超過となったことが分かっております。
このように、首都圏在住者の地方への移住に関心が高まっている中、既にオンラインでの移住相談を受け付ける取組をスタートしている当市の取組に対し、心から敬意を表するところでございます。
刻一刻と変化の激しい現代社会において、当市が取り残されることなく、先手先手の政策を進めることは、人口減少社会を生き抜く上でなくてはならないことだと認識しております。このような先進的な取組をこつこつと積み上げてきた結果が今回のランキングにも反映されているのだと思います。
移住促進政策で成功を収めている都市として、千葉県流山市が挙げられます。流山市は、全国で初めてマーケティング室を設置した都市であります。現在、マーケティング課が設置され、本格的なシティーセールス戦略を展開しています。
流山市は都心まで20分であるという利点を生かし、ターゲットを首都圏でフルタイムで働く30歳代の夫婦とその子どもと設定し、母になるなら流山市というキャッチコピーを活用し、首都圏を中心にセールスを行いました。また、都心から一番近い森のまちというキャッチフレーズも活用しており、インターネットで流山市を検索すると、流山市、都心から一番近い森のまちと一番上に検索結果が出てきます。一方、八戸市を検索すると、ホーム八戸市とだけです。少しもったいないと感じます。また、流山市のホームページのホーム画面には、シティーセールスの一環として、夫婦と子どもの微笑ましい写真が使われており、ターゲットに向けたホームページが作成されています。
当市もシティプロモーション推進室を設置し、本当に多くの取組をされています。今後は、マーケティングの基本に立ち返り、誰に、どんな価値を、どのように提供するかをもう一度整理し、流山市の例に倣い、キャッチフレーズを活用するのも１つの戦略であると提案いたします。
八戸市が移住先として選ばれるまちとなり、ますます活性化することで、八戸市に生まれ、育つ子どもたちが今以上に故郷を愛し、未来に希望が持てるまちとなるように、引き続き移住促進政策の推進に取り組むことを要望いたしまして、発言事項２の質問を終わります。
○副議長（夏坂修 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。大平副市長
◎副市長（大平透 君）それでは３、ＡＩ関連産業参入支援事業の目的と具体的内容についてお答え申し上げます。
市におきましては、ＩＴ・テレマーケティング関連企業の誘致及び定着を促進することにより、当市の新しい産業集積を創出するとともに、地域の雇用機会の拡大を図ることを目的として、新規誘致企業のオフィス賃料や雇用に対する補助など、ＩＴ産業集積促進事業を実施いたしております。現在、当市のＩＴ・テレマーケティング関連の誘致企業は20を数え、1400名以上の雇用を抱える産業へと成長を続けているところであり、今後、一層の集積拡大を図るため、新たに八戸市ＡＩ関連産業参入支援事業補助金を補正予算として本定例会に提案したところでございます。
ＡＩ、いわゆる人工知能に関連する市場は成長拡大が見込まれる分野でありますが、その技術開発においては、ＡＩが学習するための正確かつ大量のデータを作成するアノテーション業務が不可欠であり、近年、その需要が急速に高まっております。また、アノテーション業務は、高齢者や障がい者をはじめ、家庭において育児や介護に従事されている方なども、時間や場所などにとらわれず従事することが可能であります。
本事業は、これら就労が困難な方々の潜在的な労働力と、アノテーション業務を結びつけた新たなビジネスモデルを創出するとともに、そのビジネスモデルを活用して、ＡＩ分野へ参入する市内企業の取組を支援するものでございます。
支援内容といたしましては、専門家を活用したＡＩアノテーション人材の育成経費、パソコンやサーバー等の設備リース経費、市場調査やコンサルティングといった調査分析に係る経費などの一部を補助するもので、その財源には地方創生推進交付金を活用する予定としております。本事業により当市におけるＡＩ関連産業の裾野が広がり、ＩＴ・テレマーケティング関連の産業集積が一層強固になるとともに、多様な働き方を実現できる地域社会の構築にもつながるものと期待いたしております。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）山之内議員
◆１番（山之内悠 君）詳細な御答弁ありがとうございました。意見、要望を申し上げます。
育児、介護等による時間的制約がある方々の雇用の場としても期待できるということで、本当に多くの可能性がある事業であると感じております。実際に八戸市内では、就労支援Ａ型事業所でアノテーション作業を取り入れている事業所があります。私も見学をさせていただいたことがありますが、Ａ型事業所とは、障がいを持つ人などが雇用契約を結んだ上で、働きながら一般就労を目指す福祉施設であり、このような施設でアノテーション作業を取り入れているのは全国的にもあまりなく、先進的な事例として全国紙にも取り上げられておりました。
アノテーションとは、ＡＩ開発で重要な工程であり、パソコンがあれば在宅ワークが可能な業務です。在宅ワークが可能となれば、時間的制約によりフルタイムで勤務することが難しい障がい児者を育児、介護をする保護者や、医療的ケアが必要で、働きたくても通勤が困難なため、働くことを諦めていた重度障がい者の方々などへの可能性も大きく広がることになります。
また、以前紙面にも取り上げられておりましたが、八戸市内には、何らかの障がいを抱える中高生を対象とした就労準備型の放課後等デイサービス事業所があり、そこではパソコンの操作などを勉強しており、今後、さらに需要は高まることが予想されます。また、高等支援学校等での学習内容もこれからの時代に合わせて変化していくことだと思います。
また、ひきこもりがちで社会との接点が乏しくなっている方々に対しても、在宅ワークに取り組むことで、社会とつながる１つのきっかけになると思いますし、自分が入力したデータがグーグルなどの世界的企業が活用しているとなると、社会帰属意識や自己肯定感の向上にもつながるなど好影響が予想できます。また、コロナ禍において、新たな生活様式への転換が求められ、在宅ワークが注目されている中、ＵＩＪターンや移住の促進に寄与することも期待いたします。
以上述べてきたとおり、福祉の向上、雇用の促進、産業の発展、ＵＩＪターン、移住の促進、新たな生活様式への転換など、実に多方面に大きな効果が期待できる事業であると言えます。この事業に目を向け、着手いただいた市長並びに関係部署の理事者の皆様に敬意を表すると同時に、心から感謝いたします。
ぜひ、この大きな可能性を秘めた事業を継続して取り組んでくださいますように、強く要望いたします。そして、近い将来に、ＡＩのまち八戸を確立していただきたいと大きな期待を込めて、全ての質問を終わります。
○副議長（夏坂修 君）以上で１番山之内悠議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時37分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後１時00分 再開
○副議長（夏坂修 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
27番 伊藤圓子君質問
○副議長（夏坂修 君）27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員
〔27番伊藤圓子君登壇〕（拍手）
◆27番（伊藤圓子 君）令和２年９月定例会に当たり、一般質問をいたします。
第１は市長の政治姿勢についてであります。
中国・武漢市に端を発した
新型コロナウイルスは猛威を振るい、感染拡大は世界に及んでいます。９月６日時点で累計感染者は2694万人を超え、アジアでも９月２日に500万人を上回りました。国内においては、第１波で封じ込められることを願っていましたが、
緊急事態宣言解除後の第２波の波は高く、９月３日には７万人を超える累計感染者が確認されました。
８月上旬より減少傾向にはありますが、８月中の感染者は７月の1.8倍の３万2161人にも上り、月ごとの感染者数では過去最多に至りました。ＰＣＲ検査を受ける基準や検査体制が改善され、検査数が増えた結果、新規感染者数が増えたということだけでは説明し切れない状況です。
本県においては、
緊急事態宣言解除後の感染者は８人で、８月28日以降、新たな感染者は確認されていない状況が続いています。しかし、今後第２波が収束に向かった後も、再燃の可能性は否定できず、寒さに向かいインフルエンザと合わせた感染予防策が求められます。
改めて第１波の当時を振り返ってみると、初期時での国の顕著な動きは、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への慌ただしい対応でした。武漢市の報告が出された段階での水際対策を迅速に取れなかったこと、マスク、消毒液等の買占め規制が後手になり、結果、不評だった各戸への小さいガーゼマスクの配布となったこと、重症化、死亡を招いた節もあるＰＣＲ検査の基準と体制、台湾や韓国でできたことがなぜ日本ではできなかったのか疑問が残りました。
また、全国一斉の
緊急事態宣言、唐突な学校一斉休業についても、より感染拡大した第２波時には、影響の大きさを考慮されてか、導入はされておりません。その他もろもろの支援策についても、速やかな給付には多数の課題が噴出しました。
以上の件だけでも前のめりの感を否めません。今後、感染予防、拡大防止と地域経済再生の両輪を回す難しいかじ取りの局面に資するためにも、地方現場からの検証が重要と考えます。
そこで、第１点として、今回は第１波時の国の対応、特に水際対策等初期対応、ＰＣＲ検査の在り方、かつ全国一斉の
緊急事態宣言、学校一斉休業についての市長の所見を伺います。
第２点はＧｏＴｏトラベルに関する所見についてです。
新型コロナウイルスの感染者が第１波の収束方向が見えるや、全国一斉の
緊急事態宣言による産業、とりわけ観光産業関連業種の大幅な落ち込みへの需要喚起策として出されたＧｏＴｏトラベル、実施開始時期は、東京都市圏域や大阪、福岡圏域等において、第２波の襲来と認知される状況となっていました。地方からは、この状況下で実施するのは時期尚早との声が多く上げられました。見切り発車との批判の声も出る中、７月22日に東京都発着を除いての実施に踏み切りました。
このほど、観光庁の宿泊旅行統計調査で、７月の宿泊者数は幾分増えたが、過去最少であり、観光需要は限定的であることが明らかになりました。８月に入り、第２波の感染者は、第１波をはるかにしのぐ勢いで増加しております。お盆期間の大移動も懸念され、大幅な回復は見込めないとの予測も出ていました。
そこで、ＧｏＴｏトラベルによる当市における需要喚起の効果と、この施策についての市長の御所見を伺います。
第２は
新型コロナウイルス感染防止策についてであります。今回は、市庁舎の感染防止の一環として、サーマルカメラの設置について伺います。
市は、お盆期間中の帰省者等、ＪＲ利用による来八者の体温を自動的に測定するサーマルカメラを設置しました。未然防止と体調管理の啓発を狙いとしました。できることなら小中学校、公民館も含め、主な市の施設への設置を望むところでありますが、まず市庁舎本館、別館の入り口付近か受付付近に設置を要望いたします。
来館する市民等の安心と感染予防の意識啓発を喚起するとともに、市職員の感染予防の一定のガードになります。市民生活を支える市の機能の停滞、喪失はあってはならないことです。市庁舎内でのクラスターを発生させないためにも、できる限りの防護策を講じていただくことを要望いたします。
そこで、サーマルカメラ設置の状況と、市庁舎本館、別館への設置について伺います。
第３は雇用・移住等促進についてであります。
第１点は市内の雇用動向と今後の取組についてです。
昨年来、景気に暗雲が立ち込めていたところに
新型コロナウイルスによる襲撃を受け、企業業績は急速に悪化しました。第１波時において、全国一斉
緊急事態宣言により休業者が増え、経営悪化を理由に一時帰国や希望退職を求められたり、さらには解雇、雇い止めを余儀なくされている事態になっていますが、政府による緊急経済対策として、ＧＤＰの20％に相当する108.2兆円を投じ、景気刺激策、救済措置を講じてきているところです。
しかし、宣言解除後も感染の終えんを見ず、東京首都圏などで再燃し、第２波の襲撃を受けました。この影響は、地域経済の回復の希望の芽を摘み、この先行き不安が続けば、今後もさらなる企業の廃業や失業者が増えてきます。この現状に政府は、
雇用調整助成金の特例措置の期限を９月末から12月末までとし、失業者の増加防止策を取っております。
そこで、市内の雇用動向の現状をどのように捉えておられるか、かつ今後の取組について伺います。
第２点は移住、ＵＩＪターンの取組についてです。
厚生労働省の人口動態調査によると、今年１月１日の人口において、東京都への一極集中が鮮明であったことが明らかになりました。我が国の総人口は2004年12月をピークに急激な減少をしているが、東京都は６万547人増、そして最多となり、地方からの流入が止まらない状況にあります。コロナ禍で人口集中のリスクを顕在化させました。第１波に続き、第２波の感染拡大で、新しい生活様式へのライフスタイルに転換しやすい地方への回帰が期待されるところであります。
また、コロナ禍の影響を受け、在宅等でのテレワークが推奨されたことで、働き方に変革をもたらしています。人の流れを変える大きなチャンスと捉え、移住政策の強化を図っていただきたい。来る９月10日オープンの八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅにより、八戸圏域の魅力発信、そして知名度アップを図り、移住、ＵＩＪターンの扉を開く窓口として期待しております。県内では最多の移住者を迎えている実績を高く評価しておりますが、さらにこの機を捉えての今後の強化策を伺います。
第３は旧八戸シーガルビューホテルの有効活用についてです。
八戸シーガルビューホテル花と月の渚は、美しい景観もごちそうとして、地元鮫地区をはじめ、市内外の多くの来訪者に親しまれてきたリゾートホテルでした。しかし、残念ながら老朽化に加え、コロナ禍の影響を受け、今年４月、惜しまれつつ16年間の営業に幕を下ろしました。本日までこの施設活用についてはもろもろ検討されてきたかとは思いますが、具体的活用には至っておりません。
そこで、この施設をテレワーク等、ポストコロナ時代を見据えたオフィスとしての活用ができないものか、検討することを提案いたします。
2007年度に掲げられたＩＴルックアウトビジョンは、ＩＣＴ時代を先読みし、ソフト開発等の拠点として構想されました。国指定の名勝種差海岸のエリアで、文化庁の規制もさることながら、景観や周辺の環境への影響を懸念する市民、専門家の声もあり、実現には至らなかった経緯があります。私も反対した１人であります。しかし、旧八戸シーガルビューホテルは既存の施設であり、今や三陸復興国立公園内にあることを売りに、時代を展望したオフィスに転換するチャンスではないかと考えますが、市長の所見を伺います。
第４はコロナ禍における教育行政についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大防止を掲げ、全国一斉休業となってから児童生徒の方々の教育環境は一変しました。それは教科の学びの機会をはじめ、卒業式、入試、入学式に始まり、今日まで各種の学校行事、部活動にまで及んでいます。幸い現在のところは、当市では新たな感染者は出ておらず安定しておりますが、気を抜けない状況は今後も続きます。この制約ある中にあっても、最大限充実した学校生活を送ってほしいとエールを送りながら質問いたします。
第１点は感染防止と暑さ対策についてです。
ア、学校の普通教室へのエアコン設置について、梅雨が明けないまま夏に突入し、戦後最も暑い夏との記録的猛暑に見舞われました。当地域を含む北日本太平洋側において、８月の平均気温が平年に比べ1.8度も高く、９月の残暑も厳しいとの予報どおりであります。熱中症による救急搬送件数も記録的です。暑さが連日続き、無風状態であれば、屋外のみならず、屋内でも苦痛を伴う暑さとなります。
教室内では、マスク着用を熱中症予防のため児童生徒は外してもよいが、教師は着用となっています。しかし、マスクを外しても暑いときは暑く、また、まして教師は大きな声で話し続けることはどれほど大変なことかと心配されます。本日も34.4度を記録しております。とにかく北国だからとは言っていられない状況になっております。暑さの中でも快適な環境で学習効果を高めるためにも、そして何より子どもたちの健康のためにも、エアコンは学校の必要不可欠な設備となってきました。
そこで、県内の設置状況と、当市小中学校へのエアコン設置についての考えを伺います。
イ、登下校時の日傘使用等について、登下校時の暑さ対策と併せて、ソーシャルディスタンスを守れることから、傘差し登下校を推奨している学校もあるようです。登下校時の注意喚起をどのようにされているのか、かつ日傘等、傘差し登校についても伺います。
第２点は修学旅行についてです。
小中学校時代の思い出といえば、その筆頭には修学旅行が上げられます。家族旅行で行ったことがある場所でも、修学旅行は格別の経験です。しかし、現コロナ禍にあって、東京方面、関西方面等、これまでどおりの場所は難しい状況にあります。また、この状況下で心配される保護者もおられることから、実施するか否かについても慎重を期する必要があります。
そこで、現在までの修学旅行の実施状況について、中止したという例も含めて伺います。また、今後の修学旅行の在り方、実施の見通しについて伺います。
第３点は成人式についてです。
人それぞれ人生において様々の節目がありました。その中でも成人式は格別な節目と言えましょう。二十歳を迎え、大人としての自覚を持ち、自ら生き抜こうとする成年を祝い、励ます趣旨で1949年より成人の日が定められました。時代の変化や地域により時期や祝う形式も多様化していますが、人生の晴れの日を地域挙げて祝うことには変わりありません。しかし、今年度は全ての行事等が
新型コロナウイルスに翻弄され、成人式も開催されるものか心配されております。特に成人式を迎える当人、御家族には準備も心づもりもあります。
そこで、現時点での見通しについて、時期、開催場所、開催方法等の検討状況も併せて伺います。
前向きな御答弁を期待し、以上でこの場からの質問を終わります。
〔27番伊藤圓子君降壇〕（拍手）
○副議長（夏坂修 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）伊藤議員にお答え申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染への対応に関する所見についての御質問ですが、水際対策などの初期対応につきまして、国では、２月１日の中国湖北省をはじめとして、順次感染が拡大している国や地域からの入国を拒否しているほか、検疫法により過去14日以内に検疫強化対象地域に滞在歴がある方に対して、法的拘束力はありませんが、自宅など検疫所長が指定する場所での14日間の待機を要請しております。
世界規模の感染症への対策では、国内に
新型コロナウイルスを持ち込ませない水際対策が非常に重要かつ有効であり、感染拡大国からのより早期の入国拒否の実施や入国者の空港周辺での一定期間の待機を徹底させるなど、隔離、停留等について法的拘束力を持った水際対策も必要ではなかったかと考えております。
ＰＣＲ検査の対象につきましては、当初37.5度以上の発熱かつ呼吸器症状のある方や、医師が総合的に判断した結果、感染症が疑われる方などに限ったことについては、国内での発生初期の段階における検査体制や感染症病床の状況などを考慮し、妥当なものであったと考えております。
緊急事態宣言につきましては、４月７日に７都府県を対象として実施となり、４月16日には対象区域が全国に拡大され、以降、各都道府県の感染状況を踏まえて段階的に区域の解除が行われ、５月25日には全面解除となりました。この間、不要不急の外出自粛、一部事業者に対する休業要請等の措置が実施され、
社会経済活動は制限されたところでありますが、効果があったかどうかについては、今後の検証をまつべきものと考えております。
また、国からの要請により実施された３月の学校一斉臨時休業につきましては、その時点では、
新型コロナウイルス感染症の感染経路や対策等が不明で、未知の部分が多かったことを踏まえますと、子どもたちの健康、安全を第一に考え、やむを得ない措置であったと考えております。
次に、ＧｏＴｏトラベルに関する所見についてお答え申し上げます。
ＧｏＴｏトラベル事業は、
新型コロナウイルス感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出することを目的として国が実施している事業で、国内での宿泊、日帰り旅行代金の２分の１相当額を支援するものであります。同事業は本年７月22日より開始され、開始時点のウイルスの感染状況を踏まえ、東京都を目的地とする旅行及び東京都に居住する方の旅行については、当面の間事業対象外とされております。
私といたしましては、今般のコロナ禍においては、感染拡大の防止と
社会経済活動の正常化の両立が重要であると考えており、本事業は、落ち込んだ観光需要の喚起と、地域経済の回復につながるものと期待をしております。
次に、雇用・移住等促進についての(1)市内の雇用動向の現状と今後の取組についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の有効求人倍率は令和元年12月以降７か月連続で低下し、本年７月は1.08倍と、６年３か月ぶりの低水準となっており、青森県は0.92倍と、全国に比べさらに低い水準になっております。同月の八戸管内の有効求人倍率は1.26倍と、１倍を上回っておりますが、前年同月比で0.33ポイントの低下となっております。一方、八戸管内の本年４月から７月までに公共職業安定所に届出のあった解雇の状況におきましては、５人以上の解雇者を発生させた事業所数は合計18事業所で、解雇者数は153人となっております。
このような中、国においては、雇用の維持を図るため、
雇用調整助成金の積極的な活用を求めており、当市としましても、
雇用調整助成金申請費補助金の交付により、同助成金の活用を図っているところであります。今後の取組につきましては、引き続き国の動向を注視しながら、地域経済の維持、回復を図るため、市内事業者を支援するとともに、八戸市無料職業紹介所における職業紹介、職業相談など、きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。
次に、移住、ＵＩＪターンの取組についてお答え申し上げます。
移住、ＵＩＪターンの取組に関しての御質問については、山之内議員にお答え申し上げたとおり、各種施策に積極的に取り組んでいるところであり、その多くは八戸圏域連携中枢都市圏の連携事業として実施しております。その主なものを申し上げますと、八戸圏域の地域情報や魅力を紹介したパンフレット、半都半邑の楽しさの作成及び移住相談窓口等での配布、圏域の情報や移住支援策を紹介する専用ホームページの開設、首都圏における八戸都市圏移住セミナーの開催等、圏域一体となって移住促進施策に取り組んでおります。また、市においては、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業及び移住支援金支給事業といった助成金制度を設け、移住を後押ししております。
このような取組の結果、令和元年度に市が受け付けた移住相談件数は378件、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を利用して移住した人数は世帯構成員を含めて40名、移住支援金支給事業を利用して移住した人数は１名、また、県の相談窓口である青森暮らしサポートセンターを通じて当市へ移住した人数は37名で、２年連続して県内１位となっております。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響下において、東京圏在住者の地方への移住に関心が高まっていることから、市では、地方への移住に興味を示している人が、場所と時間に制約されず、気軽に相談できる手段として、本年８月からオンラインによる移住相談窓口を開設いたしました。さらに、９月10日には、東京都内に八戸圏域のＰＲ拠点となる八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅが開業予定であり、将来の移住、ＵＩＪターンにつなげるため、各種交流会を定期的に開催いたします。引き続き移住関連情報と相談体制の充実を図りながら、助成金制度の効果的な活用を促し、移住先として当市を選んでいただけるよう、積極的に移住支援策を推進してまいります。
次に、旧八戸シーガルビューホテルの有効活用についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、都市部における働き方の見直しや感染リスクに対する意識変化、テレワークの普及などを背景として、地方への移住やＵＩＪターンに対する関心が高まっております。
このような中、旧八戸シーガルビューホテルについて、三陸復興国立公園内の好立地を生かし、議員御提案のように、テレワークやコワーキングスペースなど、ビジネス拠点としての活用も一案として考えられます。
市といたしましては、当施設がこれまで担ってきた三陸復興国立公園の観光拠点の１つとして、また、地域コミュニティーの場としての役割はもとより、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式への対応も念頭に、引き続き施設の有効活用について様々な角度から検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（夏坂修 君）総務部長
◎総務部長（石田慎一郎 君）それでは、市庁舎におけるサーマルカメラ等の設置についてお答え申し上げます。
まず、市内公共施設における設置状況につきましては、総合保健センターに２台、市民病院に３台、新井田インドアリンクに１台の計６台設置済みであり、今後、公会堂、長根屋内スケート場にも設置する予定でございます。このうち、総合保健センター設置の機器につきましては、今年８月のお盆期間中に帰省者等のセルフチェック用としてＪＲ八戸駅に設置した結果、2803人の利用があったところでございます。
次に、青森県内10市の庁舎への設置状況につきましては、青森市、三沢市、むつ市の３市におきまして、いずれも来庁者のセルフチェックによる
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の意識啓発のため、庁舎入り口等に設置しているとのことでございます。
当市の市庁舎における感染防止策といたしましては、
新型コロナウイルス感染症が全国的な広がりを見せ始めた令和２年２月中旬から、館内の清掃強化、窓口対応時の飛沫
感染防止対策として、ビニールシート等の設置、来庁者の手指消毒用としてアルコール消毒液の設置、施設内の定時換気の実施など、様々な対策を行ってまいりました。
当市といたしましては、引き続き
感染防止対策を実施していくとともに、市庁舎へのサーマルカメラ等の設置につきましては、導入方法などを含め今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）教育部長
◎教育部長（石亀純悦 君）続きまして、発言事項４、コロナ禍における教育行政についての御質問のうち(1)ア、学校普通教室へのエアコン設置についてお答え申し上げます。
市教育委員会では、体調不良などを訴える児童生徒の症状を緩和させる環境を整備するとともに、避難所としての機能を向上させる目的で、小中学校全ての保健室にエアコンを設置しております。小中学校からは、涼しい保健室を利用することで熱疲労が軽減し、少しの休養で体調が回復したとの報告を受けており、効果的に活用されていると認識しております。
普通教室へのエアコンの設置は、体調維持、熱中症予防を目的とするものであり、既に盛岡市、弘前市では設置済みで、今年度から供用を開始しており、青森市は設置に向け検討していると聞いております。現在、これら３市に対して、設置費用、設置状況等について調査しており、維持費につきましても、今後、実績が出た段階で回答をいただくことにしております。また、夏季における学校の状況を把握するため、７月中旬から９月末まで、市内の小中学校12校で普通教室等の気温、湿度調査を実施しているところであります。
市内小中学校に719ある普通教室へのエアコン設置につきましては、これらの調査結果を踏まえた上で対応を検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私からは登下校時の日傘使用等についてと、修学旅行についての２点についてお答えいたします。
最初に、登下校時の日傘使用等についてお答え申し上げます。
市教育委員会では、これまで市立全小中学校に対し、コロナ禍における
感染症対策及び熱中症事故の防止に係る具体的な指導について通知するとともに、校長会等を通じて周知を図ってきたところであります。各学校では、登下校中も含めて、児童生徒が必要に応じて水分補給できるよう、各家庭から水筒を持参させるとともに、登下校時にできるだけ薄着をさせ、帽子を着用するよう指導しております。
また、今般の
新型コロナウイルス感染症対策として、児童生徒がマスクを着用しておりますが、互いの身体距離が十分に確保できる場合や、熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合には、登下校時も含め、マスクを外すよう指導しております。さらに、学校によっては、独自に登下校時の日傘使用や冷感素材タオル等の持参を推奨し、家庭の協力を得ながら、児童生徒の健康確保に努めている事例もございます。他都市においては、ランドセルより軽く、通気性のよいリュックサックや、首元を冷やす気化熱を利用した冷却用具の推奨等により、熱中症の予防に努めている学校があることも把握しております。
市教育委員会といたしましては、議員御提案の日傘使用等を含めた他都市の事例も適宜校長会等を通じて紹介し、今後も子どもの命最優先に各学校の実情に応じた安全管理と安全教育の充実に努めますとともに、家庭や地域と連携を図りながら、感染症及び熱中症の予防に向けた対策に万全を期してまいります。
次に、修学旅行についてお答え申し上げます。
修学旅行は、学習指導要領の特別活動における学校行事に示されており、平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や、公衆道徳などについての体験を積むことを目的とした大変意義のある教育活動であります。今年度は、
新型コロナウイルスの感染が懸念される現状から、感染リスクを考慮しながら、実施に向けて保護者の理解を得るとともに、
感染防止対策を講ずることが求められております。
そこで、市教育委員会といたしましては、本年６月に修学旅行実施に係るガイドラインを策定いたしまして、今般の
新型コロナウイルスの感染防止の観点を踏まえ、市立小中学校が修学旅行の行き先や日程等を検討するに当たっての留意点及び実施可否について判断する目安等を示したところであります。
今年度、小学校では42校中、隔年で実施している１校を除く41校で計画しており、８月末までに５校が既に実施しております。現時点で日程の短縮を15校、主な行き先の変更を16校で検討しております。中学校では24校中、既に中止を決定した学校は２校であり、保護者の意向を尊重した上での苦渋の決断であったと報告を受けております。現時点で、日程の短縮を検討しているのは13校で、実施を計画している全ての中学校が主な行き先の変更を検討していると伺っております。今後は、
新型コロナウイルスの感染状況に応じて、実施の可否や日程等の変更について各学校で判断しながら進めていくこととなります。
市教育委員会といたしましては、修学旅行が児童生徒にとって教育的意義の大きい学校行事であることや、今般の
感染防止対策によって予定されていた様々な教育活動が中止または縮小となっている事情等を考慮し、
感染防止対策に万全を期した上で実施できるよう、今後も学校と連携し、情報を共有してまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）教育部長
◎教育部長（石亀純悦 君）続きまして、コロナ禍における成人式の開催方法についてお答え申し上げます。
当市では例年、成人の日の前日に八戸市東体育館において成人式を開催しており、新成人をはじめ、およそ2000人の方々に御出席いただいております。令和３年成人式につきましても、令和３年１月10日に開催を予定しておりますが、
新型コロナウイルス感染症がいまだ収束していないことから、開催の有無や式典内容など、様々な選択肢について検討しております。
他都市では、式典時間の短縮、会場の分散やインターネットの活用など、様々な方法を模索していると伺っております。今後は、当市におきましても、感染状況を注視するとともに、新成人や市民の安全安心を最優先に検討してまいります。
なお、検討結果につきましては、市ホームページや広報はちのへで周知するとともに、市内に住民票がある新成人には、11月を目途に案内はがきを発送する予定としております。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）伊藤議員
◆27番（伊藤圓子 君）市長並びに教育長、また関係部長、大変懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。非常に前向きに捉えていただいているというのが全体の感想でございます。
そこで、少し要望と再質問をさせていただきます。
成人式でございますけれども、ただいまの御答弁では、11月をめどに案内を発送するということであります。そうしますと、その前に開催方法であるとか様々な方針というものが決まるわけでございますけれども、これはできるだけ早く決めて、そして案内をする前に周知していただく。登壇したときに申し上げましたけれども、御本人、あるいは御家族の方々、特に女性の場合、お着物を着用したい、一生に１度のことだから、晴れの日の服装を準備したいと考えておられる方々は、11月に発送してからでは遅いわけです。また、なかなか御自身で着られるというものでもなくなっていますので、そういう事前の予約とかそういうこともありますので、なるべく早くこの方針を決定し、周知を図っていただくようにお願いしたいと思います。
それから、学校のエアコンでございますが、先ほども申し上げましたように、本日は34.4度まで上がっております。昨日も、33度という報道がありましたけれども、実際は35度を超えていたという非常に暑い状況、その中で、無風であった教室の中はどうだろうと察するわけでございます。今実際に気温を測り、その推移を検討しながら設置について考えるということでありましたけれども、昨今の地球温暖化からくる学校環境というものも変わっておりますので、できるだけ早くに決定し、来年の夏に向けては、快適な空間で子どもたちを迎えることができるようにぜひともしていただきたい、これは強く要望を申し上げておきたいと思います。
それから雇用でございます。
雇用調整助成金とか持続化給付金とか、そのほかもろもろ支援策を政府も講じておられるようでありますけれども、具体的に八戸で
雇用調整助成金の申請数、そしてまた、受給人数と受給額をお知らせいただき、また、持続化給付金も併せてお願いいたします。
それから、八戸市の無料職業紹介所のほうにも、コロナの影響による解雇ということでの相談をしている方もおられるかと思いますけれども、その辺の相談状況を伺いたいと思います。
○副議長（夏坂修 君）
商工労働観光部長
◎
商工労働観光部長（磯嶋美徳 君）再質問にお答えさせていただきます。
１点目といたしまして、
雇用調整助成金及び持続化給付金、これの八戸市の利用状況ということでございますが、これにつきましては公表をされておりませんので、市内ということではお答えすることはできません。しかしながら、
雇用調整助成金の支給実績につきましては、青森労働局によりますと、８月28日時点の県内ということで支給実績を伺っております。累計で、申請件数が6214件、決定件数が5533件、決定額が57億6863万7273円と伺っております。
そして、管内の状況といたしまして、先ほど市長のほうより御答弁申し上げましたとおり、７月末時点の解雇者数が153人となっておりますが、一方では、有効求人倍率が1.26倍ということになっております。こういう状況を踏まえながら、引き続き雇用助成を注視してまいりたいと考えております。
もう１点、八戸市無料職業紹介所の利用実績ということでございますが、本年４月から８月までの新規登録者数と相談者数、これを合わせますと延べ94人となっております。これは前年同月と比較いたしますと、33人の減ということになっておりますが、これは
新型コロナウイルス感染防止のための来所を控えたということもあるのかとは考えております。
この94人のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響による解雇ですとか収入減、こういうものを理由といたしまして相談に来られた方というのが、確認できているのが５人ということになっております。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）伊藤議員
◆27番（伊藤圓子 君）ありがとうございました。
雇用の状況というのは、これからまだ増えてくる可能性のほうが高いのではないかと思いますので、今後とも注視しながら適切な対応をして、その方たちの雇用が守られるように、また、解雇された方々への仕事の先を懇切丁寧に御案内していってあげられるような、そういった支援を強化していただきたいと要望しておきます。
最後ですけれども、旧八戸シーガルビューホテルの有効活用ということで、これからのＩＣＴ関連企業というものを八戸にどんどん集中されてきております。その流れの中で、中心街だけではなくて、種差海岸に隣接し、国立公園に立地する大変すばらしい場所にオフィスとしてぜひとも活用していただくように、前向きに進めていただきたいと御要望申し上げて、終わります。
○副議長（夏坂修 君）以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後２時00分 再開
○議長（
壬生八十博 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
４番 中村益則君質問
○議長（
壬生八十博 君）４番中村益則議員の質問を許します。中村議員
〔４番中村益則君登壇〕（拍手）
◆４番（中村益則 君）９月定例会におきまして、公明党の一員として、市長並びに関係理事者へ質問いたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症の支援に関連する
特別定額給付金について伺います。
政府は、新型コロナ感染症の影響から、国民生活の支援策として、１人10万円の給付を全国民対象に行いました。当初は、減収が大きい世帯に限定されていた条件を一律全国民平等に支給される運びになったのは、我が党の山口代表が民意を重く受け止め、国民の声として政策に反映されたものと理解をしております。申請書の発送に関し、当市は主要132自治体の中では最速で対応していただき、いち早く市民の皆様へ届けることができました。市民の皆様からも感謝の声が届いております。
今回の定額給付金は過去最大級の規模になり、各自治体の体制や、システムの関係で時間差が生まれるなど、オンライン化、デジタル化の課題などが浮き彫りになりました。給付金は対象となる方に確実に届くことが要求されます。
そこで、８月15日で申請が終わった
特別定額給付金の給付状況について、また、申請書が届かなかった返戻者の対応について伺います。
次に、介護従事者等の慰労金について伺います。
感染症のおそれがある中で業務に当たっている医療、介護、障がい福祉サービスの職員に対する１人当たり５万円から20万円の慰労金の給付が、８月下旬から各都道府県が窓口で順次始まっております。特に障がい福祉分野では対象とならない地域生活支援事業に関わる方からの声を受け止めた我が党の地方議員と国会議員の連携により、自治体が主体で障がい者を支援する９つの地域生活支援事業、訪問入浴サービスや盲聾者向け通訳、介助員派遣事業などの事業所の職員も対象となり、拡充されました。このように、現場の苦労は変わらないところで一生懸命に支えている皆様へ支援金を確実に届けることが重要だと考えます。
今回の慰労金は都道府県への申請となっており、市町村の現場では直接関わらないことから、県と連携し、１件でも漏れのない申請につながるよう、市としても周知を講じるべきと考えますが、対応について伺います。
次に、市民活動、市営住宅の共益費の徴収について伺います。
共益費は、団地や集合住宅で共有する部分の維持管理費として支払うものであります。入居条件の中にも示されておりますが、各市営団地の徴収の方法については、自治会等が行っているのが実情だと認識をしております。年々団地も高齢者の単身世帯が増加傾向にあることから、家族世帯向けの団地を単身者でも入居できるよう見直しを行ったところであります。このような現状から、共益費の徴収が自治会の負担になっているのであれば、毎月の家賃とともに、共益費についても口座からの引き落としにして、負担軽減につなげるべきと考えますが、主な団地の実情について、また、家賃と合わせた徴収の考え方について伺います。
次に、町内会加入促進事業について伺います。
地域を支える活動として町内会の存在は大きな役割を果たしております。近年、少子高齢化が進み、共働き世帯、高齢者単独世帯、また、アパート住民の対応など、課題は山積する中、行政として町内会や地域活動を支援する事業として、協働のまちづくり、国際交流・男女共同参画などの取組が行われております。また今月、９月は町内会加入促進月間でもあり、各種イベント会場での広報活動や各町内会のサポート活動を通し、加入促進に努めているところであります。
そこで、近年の加入促進の取組について、また、成果と課題について伺います。
次に、防災行政について伺います。
国内でも毎年、大規模な自然災害が多発しており、甚大な被害が発生しております。７月３日に発生した豪雨災害は、九州から岐阜や長野、また東北にも大きな影響を与えました。被災地では、感染症の影響で県外からのボランティアの受入れも厳しく、いまだに家財道具も運べない状況が続いていると報道でもありました。災害からの復興、復旧が終わらないうちに次の災害が発生するなど、国民生活に大きな影響を与えております。防災減災、そして復興は今や政治の中心政策であり、社会の主流になってきました。我々も行政と一体となり、市民の命を守る最大の取組を進めていかなければならないと改めて決意をしたところでございます。
先ほども述べました令和２年７月豪雨災害に関連し、当市内でも影響を受けた館地区周辺にも避難勧告、避難指示が発令されましたが、一連の洪水避難の呼びかけについて、また当日の避難状況、また今後の市民への防災意識向上の取組について伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔４番中村益則君降壇〕（拍手）
○議長（
壬生八十博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）中村議員にお答えを申し上げます。
まず、
特別定額給付金の給付状況についての御質問ですが、本給付金は、国の実施要領により、申請期限を郵送申請の受付開始から３か月以内とするよう規定されていることから、当市では８月15日をもって申請受付を終了いたしました。対象となる10万9367世帯のうち、郵送、窓口、オンラインによる申請を全て合わせ10万9063世帯、率にして約99.7％の世帯から期限内に申請があったところであり、このうち、申請書に給付を辞退する旨の意思表示の記載があった世帯は22世帯となっております。
なお、期限内に申請があったもののうち、今日現在において、振込処理中や窓口払いの未受領、記載内容や添付書類の不備等に伴う給付保留となっている世帯があるため、いまだ最終的な給付率の確定には至っておりませんが、９月４日現在で10万8927世帯への給付が完了しており、全対象世帯に対する給付率は約99.6％となっております。残る約100世帯の給付保留分につきましても、引き続き申請者に不備事項の補整を求め、可能な限り早期の給付に努めてまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（
壬生八十博 君）福祉部長
◎福祉部長（池田和彦 君）次に、返戻者の対応についてお答え申し上げます。
市内の全世帯が対象となった今回の
特別定額給付金では、市民の皆様へ一日も早く給付金を届けるために、中核市以上の主要自治体の中でいち早く大型連休明けの５月７日と８日に、住民基本台帳に記載された約10万9200世帯へ一斉に申請書を送付いたしました。しかしながら、当該住所に対象者が居住していないといった理由で、当初300を超える世帯の申請書が郵便局から市へ返戻となったところであります。市では、これらの世帯について、再度住民基本台帳で転居等の異動確認を行うとともに、庁内関係課と連携して施設入所等に係る状況を確認するほか、職員による現地確認等を行って、申請期限の直前まで可能な限り居所の把握に努めたところであります。
その結果、当初返戻となった世帯の90％以上について実際の居所を把握し、申請書を届けることができました。一方で、申請期限までに市への転居届等が適切に行われず、居所の特定に至らなかった世帯は28世帯であり、これら世帯に申請書を届けることができなかったことについては非常に残念に思っております。
今回の
特別定額給付金に限らず、住民基本台帳は、市が各種行政サービスを提供する上で最も基本となる情報であり、市民にとって必要なサービスを適切な時期に確実に届けるためにも、市民の皆様に実態に即して適切に届出いただくことが重要であると考えております。市では、これまでも届出事項に変更があった際には、速やかにその旨を届出するよう周知してきたところであり、今後も引き続き周知啓蒙を図ってまいります。
私からは以上です。
○議長（
壬生八十博 君）
市民防災部長
◎
市民防災部長（秋山直仁 君）次に、介護従業者等の慰労金についてお答え申し上げます。
本年６月、国は
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱を定め、介護従業者等に対して慰労金の給付を開始いたしました。これは、介護サービス事業所等の従事者は、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴い、継続して提供が必要なサービスであること等、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対して、職種や雇用形態を問わず、慰労金を給付するというものでございます。
この事業は都道府県が実施主体となっており、青森県では７月末からホームページへ資料を掲載し、パンフレットを事業所へ送付する等、事業の周知を行い、申請の受付を始めております。また、県からは、未申請の事業所に対しては随時申請を促していくと伺っております。市におきましても、確実に介護従業者等に慰労金が給付されるよう、当該事業に関する資料を市のホームページに掲載しており、今後も、県と連携して、様々な機会を通じて事業の周知に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）建設部長
◎建設部長（八木田満彦 君）私からは市営住宅の共益費の徴収に関する２点の御質問についてお答え申し上げます。
まず、現状についてでございますが、当市の市営住宅の共益費は、入居者がともに利益を受けている共用部分の維持管理のために必要な経費のことでありまして、主に階段灯､防犯灯などの電気料及び電球、スイッチの修繕料、敷地内の清掃費用、共同備品または消耗品の購入費用、集会所の維持運営費、その他住宅及び環境の整備上、入居者が負担すべき費用などとなっております。
共益費の徴収については、各団地内で組織している自治会において自主的に行っていただいており、入居者説明会の際に、冊子の市営住宅入居のしおりを用いて事前にその旨の説明を行っております。共益費の金額については、団地の規模や共用設備の違いなどにより異なっており、徴収方法につきましても、共益費のみ徴収する団地と、町内会費と共益費を合わせて徴収する団地があるなど、各団地の実情により多様な状況となっております。
当市においては、自治会と入居者との間で、共益費について訴訟まで至ったお話は伺っておりませんが、共益費の滞納などの御相談については年に数件程度寄せられることがあるため、その際は、市または指定管理者からの助言や、未納者に対しては直接納付指導をするなどの対応を行っております。
次に、家賃と合わせた徴収についてお答え申し上げます。
当市では、現行の自治会による市営住宅の共益費徴収については、入居者同士での見守りの効果など、団地内コミュニティーの維持に役立っているものと考えております。
一方、共益費を市が徴収することについては、入居者同士の関係性が希薄になってしまうこと、団地の規模、設備により徴収する金額が異なること、各団地の実情が多様であることなどを考慮いたしますと、一律に家賃と合わせて徴収することは難しいものと考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、今後、高齢化の進展などにより、共益費徴収の負担が増えることも予想されますことから、入居者が安心して快適に生活していただくために、他都市の動向を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）
総合政策部長
◎
総合政策部長（中村行宏 君）次に、町内会加入促進事業についての２点の御質問についてお答えを申し上げます。
まず、取組についてでございますが、町内会は、防犯や防災、交通安全、環境美化、高齢者の見守りや子育て支援、親睦活動など、様々な活動を通じて地域住民の生活環境の維持向上に寄与し、地域コミュニティーの基盤となる大変重要な役割を担っております。このことから市では、町内会活動への理解を促進し、加入率の向上を図るため、八戸市連合町内会連絡協議会との連携の下、関係団体や企業等、多様な団体と協力し、町内会加入促進に係る各種施策を実施しております。
その主なものを申し上げますと、まず全市的な加入促進活動といたしまして、毎年９月を加入促進月間と位置づけ、八戸市連合町内会連絡協議会の理事及び市長が商業施設等において、直接町内会への加入を呼びかけるキャンペーンを実施しているほか、市内全地区公民館へののぼりの掲出や商業施設等へのポスター掲示、各町内会での戸別訪問勧誘などを一斉に行っております。中でも、例年40人規模で実施しておりました加入促進キャンペーンにつきまして、昨年度は、特に若い世代の理解を促進するため、ヴァンラーレ八戸ＦＣのホーム戦前に、チームの関係者や、各地区からは子育て世代の方や中学生など、総勢100名を超える方々にスタッフとして参画していただき、当日、試合を見にこられた多くの方々へ町内会への加入についてＰＲできたものと考えております。
また、加入率が低い傾向にある賃貸住宅に住む方々への加入促進につきましては、平成25年９月に協定を締結した不動産関係団体に登録している事業者において、不動産の賃貸契約時に町内会への加入を勧奨していただいているほか、昨年度は、賃貸住宅経営者等の町内会への理解を深めるため、不動産関係団体の研修会において、町内会の重要性に係るＰＲ活動を新たに実施しております。
さらには、若い世代が地域に興味関心を抱くきっかけづくりを目的といたしまして、働き世代や子育て世代の意見交換会を八戸ＩＴテレマーケティング未来創造協議会や八戸市連合ＰＴＡ等と連携して開催し、若い世代が地域づくりのために主体的に取り組んだ活動事例を紹介しながら、町内会の重要性や加入促進の必要性についての普及啓発を行っております。
次に、現状と課題についてお答え申し上げます。
初めに現状でございますが、当市の町内会加入率は、平成29年度55.7％、平成30年度55.2％、令和元年度が54.7％と減少傾向で推移しております。
次に課題でございますが、市では、町内会及びその活動に関する市民の意識及び意向を把握し、今後の町内会運営や活動の在り方の参考とするため、平成30年２月に、町内会活動の担い手となり得る働き世代や子育て世代を対象として、町内会に関する意識アンケート調査を実施いたしました。
その結果、町内会活動で負担だと思うことについては、会費の徴収や行事の準備、開催、活動参加のための時間調整が上位となり、町内会へ加入しない理由といたしましては、町内会についてよく知らない、加入の勧誘がない、時間的余裕がないとの回答が上位を占めております。また、地域活動に参加できない理由については、開催日時と自分の時間が合わない、活動の開催日時、場所を知らないとの回答が上位を占め、活動参加への負担のみならず、町内会活動の理解不足や周知不足といった課題も見えてきております。
当該調査の結果につきましては、八戸市連合町内会連絡協議会を通じて、全連合町内会長が情報を共有しており、加入促進につきましては、調査結果を基に、各種事業に取り組んでおります。また、町内会活動の理解不足や周知不足の課題につきましては、昨年度、町内会会員を対象に、人が集まる企画、チラシのつくり方をテーマとした研修会を開催し、情報発信力の強化に取り組んだところでございます。
さきの答弁でも申し上げましたとおり、町内会は、地域の防犯、防災など、様々な活動を通じて、地域住民の生活環境の維持向上に寄与しております。市といたしましては、安全安心で住みよいまちづくりを進めるため、引き続き八戸市連合町内会連絡協議会との連携の下、不動産関係団体など多様な団体から御協力をいただきながら、町内会の加入促進及び組織強化を支援してまいります。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）
市民防災部長
◎
市民防災部長（秋山直仁 君）続きまして、防災行政についての洪水避難の呼びかけについてお答え申し上げます。
７月11日から12日にかけての大雨により、当市では128ミリの雨量を観測したほか、岩手県北の上流部で降った雨や支流からの流れ込みにより、馬淵川の櫛引橋付近で氾濫のおそれがある水位まで上昇いたしました。
市では、７月12日午前７時に、櫛引、八幡、上野地区の227世帯504人を対象に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、館公民館に避難所を開設し、その後、氾濫危険水位を超えたことから、同日の午前11時に同地区に警戒レベル４、避難勧告を発令いたしました。その後も水位の上昇が見込まれ、氾濫のおそれが極めて高くなりましたことから、同日午後２時に同地区に対し再度避難を促すため、警戒レベル４、避難指示を発令いたしました。
これらの避難情報の発令につきましては、随時ほっとスルメールをはじめ、防災行政無線や市ホームページ、テレビ、ラジオ等、様々な伝達手段を用いて情報の発信を行ったほか、市の広報車や地元消防団による巡回により避難の呼びかけを行い、一日市生活館への自主避難も含め13人が避難したところであります。
次に、防災意識向上の取組についてお答え申し上げます。
市民の積極的な避難行動には、自らの命は自ら守るという市民一人一人の防災意識の向上が重要であると考えております。そのため市では、防災意識向上のための取組といたしまして、防災研修会の開催、防災訓練の実施、防災教育の推進、ハザードマップの作成、配布などを行っております。
防災研修会につきましては、全市民を対象とし、親子で参加しやすいように、科学の実験と防災をテーマにしたり、テレビ等で活躍されている気象予報士の方を講師に招くなど、幅広く防災への関心を持っていただくため、毎年開催しております。
防災訓練でありますが、毎年実施しております八戸市総合防災訓練のほか、各地区の自主防災組織が実施する防災訓練を通じて、実践的な避難行動を確認するとともに、地域住民の防災意識の醸成を図っております。
防災教育につきましては、市内小中学校において、市教育委員会が作成した八戸市版防災ノートを活用し、児童生徒がそれぞれの年齢や地域の実情に即した身の守り方や避難の仕方について学ぶとともに、防災ノートを各家庭に持ち帰り、保護者と相談して災害発生時の避難場所や連絡方法等について確認することにより、家庭においても防災を考えるきっかけとなっております。
ハザードマップは、自分の住む場所の災害リスクや、最寄りの避難場所を把握するためのものでありまして、平時における災害リスクの認知と危機意識を高めていただくため、作成、配布しております。
さらに、避難行動のきっかけとして、近隣の住民同士での声がけなども効果的であると考えられますことから、市といたしましては、自主防災組織や民生委員とも連携、協力し、地域コミュニティーを通じた地域防災力の強化向上に向けた方策についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）中村議員
◆４番（中村益則 君）市長並びに関係理事者の皆様から答弁いただきました。ありがとうございます。
再度、要望と再質問を申し上げます。
定額給付金については、まず主要都市の中で最速で申請書を発送していただいたことに改めて感謝を申し上げます。
感染症の影響で経済的打撃が大きい中で、給付金の恩恵で売上げが増加したとの事業者の声もあり、経済対策にも寄与していることを感じました。給付率として99.6％と高い給付率となっていますが、残りの約100世帯の保留分についても早期に給付できるよう要望いたします。
また、返戻者の対応については、当初300を超える世帯の申請書が戻ってきており、各課連携の下で転居先を探す、また現地確認を行うなど、再調査を重ね、返戻者の90％以上の方に申請書を届けることができたという報告がございました。また、最終的に居住の特定ができなかった28世帯についても、今後の調査で特定できるよう、住所変更などの適切な処置を市民に広く呼びかけるなど、次につながる住民基本台帳の整備を要望いたします。
ＳＤＧｓの理念であります誰一人取り残さないという信念、必要とする人に漏れなく支援の手をとの思いで、改めて全庁一体となり、今後の支援金、給付金が対象者へ確実に届く体制をつくっていくことを要望いたします。
今回の定額給付金の申請手続では、オンライン申請のシステム機能が不十分なため、混乱を招いた自治体もありました。国全体のデジタル化が遅れていることから、対策として自治体システムの仕様統一に向けた新法の制定の検討に入っています。行政のデジタル化で事務作業の効率化や感染症対策としても、オンライン申請が進めば、非接触での窓口負担の軽減にもなります。国の動向も踏まえ、行政改革の取組をさらに要望いたします
次に、介護従事者等に対する慰労金の周知については、申請が始まったばかりではありますが、事業者が申請してくれない、制度を知らないなど、働く現場の職員から国のコールセンターヘ問合せが多く寄せられている実態があります。党としても、国へ各都道府県に再度周知の徹底強化を訴えたところであります。市としても、確実に申請漏れのないよう、各所管する団体、施設に対して周知の徹底を呼びかけていただきたいと思います。先ほどの定額給付金と同様、全ての対象者に届く支援金であるよう、周知の対策を要望いたします。
再質問を１点、これまでも感染症が拡大する中、施設を閉じることなく業務を続けてきた保育士や児童関係施設で働く人に、独自の慰労金を支給する自治体が増えてきております。政府は慰労金の対象を医療、介護、福祉施設に限った理由を重症化リスクが高い人にサービスを行っていることを上げ、子どもの重症化は低いことが理由に対象から外れたと厚生労働大臣が説明されております。しかし、保育施設の現場では、感染者を出してはならないとの強い信念で従事されており、現場の苦労は変わらないのが現実だと思います。
山形県は、保育士、児童クラブ職員に１人５万円、倉敷市は保育士に１人５万円、大阪府河内長野市では市内で使える商品券１人２万5000円など、独自支援策が示されております。当市は、保育士不足の対策として奨学金制度を開設し、人材確保に努めており、そのような観点からも、この緊急時に何らかの支援の対象を考えるべきと思います。市長の所見を伺います。
市営住宅の共益費の徴収については、主な団地の現状調査をしていただきありがとうございました。高齢化が進む中で、徴収の負担を減らすことができるよう、行政も関与していただききたいと思っております。
市営住宅入居のしおりには、共益費の徴収について、団地内で自治会等を組織し自主的に行うとありますが、毎月一定の金額であれば、家賃とともに支払うほうが効率的です。お金を集める精神的、体力的負担も大きいと思います。大阪府の公営団地は家賃と共益費をともに引き落としで対応しているケースもありますので、市内の各団地の住民の声を生かした改善策に取り組み、さらなる住民生活の向上につなげていただきたいことを要望いたします。
町内会加入促進事業については、各団体やイベントを活用したＰＲ活動を実施するなど、普及啓発に日頃から取り組んでいただき、感謝を申し上げます。
ここで再質問を１点、町内会に加入しない理由として、先ほども答弁がありました会費の徴収や行事の準備などの負担が挙げられております。活動の負担軽減策の一環で、１つの事例として、電子回覧板のシステムを導入する町内が各地で広がりを見せております。
感染症対策や非接触の観点からも有用だと考えます。１つの事例として、このようなシステムについて、利点、また課題について伺いたいと思います。
次に、防災行政について、洪水災害の呼びかけと防災意識の向上について伺いました。質問の経緯は、７月11日に九州地方を中心とした豪雨の影響から、市内でも午前中に２度の避難情報のアラームが発信されました。心配になり、避難地域の知り合いのところを訪問させていただきました。その際、全く避難する様子もなく、この地区の方々は、たびたび起こる水害の経験から、個別の判断で避難しないということがうかがえました。
近くの馬淵川はあと１メートルぐらいで氾濫するような勢いでありました。昼12時ぐらいに避難所である館公民館に行ったところ、２名の避難者しかおらず、慣れの怖さというものを実感いたしました。さらに防災意識の向上が大事だと実感をいたしました。最終的に避難対象者数504人中13人の方が避難されたとの報告がありました。これまでの経験値で判断することなく、答弁にもありました自らの命は自ら守るとの意識の向上が重要だと思っております。
国では、市区町村が出す避難情報について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する方針を決めました。目的は、確実な避難に結びつくことと避難のタイミングの分かりやすさです。言葉尻を変えるだけではなく、避難の判断ができる住民を増やす方策も課題になります。再度、当市でも防災意識の向上に取り組んでいただくことを要望し、防災行政については終わります。
それでは、再質問の保育士の慰労金、また、町内会活動の電子回覧板の考え方について再答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
壬生八十博 君）福祉部長
◎福祉部長（池田和彦 君）中村議員の保育従事者等に対する慰労金についての再質問にお答え申し上げます。
まず、保育施設等で働く皆様におかれましては、これまで以上に感染症予防に留意し、強い使命感を持って保育に従事していただいており、改めて感謝の意を表する次第であります。
保育従事者等に対する慰労金の支給につきましては、情報収集を進めており、支給金額や要件等は異なるものの、一部の自治体が慰労金支給事業等を実施していることは認識しております。一方で、全国知事会等が国の責任において慰労金を支給するよう要望を実施しております。当市におきましては、現時点で独自の慰労金支給の判断には至っておりませんが、今後の
新型コロナウイルス感染症対策の状況を踏まえるとともに、引き続き国や県、他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）
総合政策部長
◎
総合政策部長（中村行宏 君）それでは、再質問にお答え申し上げます。
電子回覧板の利点や課題ということでございますが、回覧板は、町内会が主体となって、地域行事のお知らせや町内会の決定事項など、地域に住む方々が共有すべき情報を全会員に伝達する手段であり、電子回覧板は、その情報を電子化して、タブレットやスマートフォンで送受信するもので、情報を閲覧できる機能に限ったものや、双方向で情報を伝達できるものがございます。
電子回覧板を導入した場合のメリットでございますが、回覧板の受け渡しが不要となる、迅速な情報伝達が可能となる、情報の保存と随時閲覧が可能となるほか、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染予防策としても一定の効果があるものと考えられます。しかし一方で、受け渡しがないことにより、隣人との関係が希薄になることや、ネット環境が整っていない場合は利用できないといったこと、導入及び維持管理に費用負担が生じる、運営するための人材、労力が必要となるなどの課題も考えられます。
電子回覧板の導入が町内会活動の負担軽減となり得るかどうかにつきましては、導入している町内会の活用状況を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）中村議員
◆４番（中村益則 君）再質問の御答弁ありがとうございました。
これまでも介護士、保育士は国からの処遇改善が必要と判断し、加算金などの待遇改善がなされております。感染リスクが低い子どもだからといっても、予防対策には神経を使い、感染者を施設から出さないために日々闘っているのが現状だと思います。未来の保育士、人材確保の面でも、この感染症の非常時に行政から支援の手が届くことは、今後の励みにもつながると思います。現金のほかに商品券や今後予定されている食事券等も含め、何らかの支援を市長に要望いたします。
次に、電子回覧板の活用について所見を伺いました。課題として、ネット環境や維持費、人間関係の希薄化等の課題が挙げられました。町内会加入につなげる１つには活動の負担軽減も大事な取組と考えます。徴収業務は、町内会費、また赤十字募金、交通安全、その他で年三、四回の業務があることから、例えば集約して１回の集金で終わるような工夫等の事例紹介なども、行政として情報提供することも大事だと考えております。
八戸市が進める政策に大きく関わるのが市民活動、また地域活動です。子育て、教育、健康づくり、環境、全てに地域の力が必要になります。各町内会、地域の発展が市勢の発展につながることから、改めて市民活動の在り方について、地域の声を受け止めた上で負担軽減策を講じていただきたいことを要望し、私からの質問を終わります。
○議長（
壬生八十博 君）以上で４番中村益則議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時40分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後２時55分 再開
○議長（
壬生八十博 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
14番 上条幸哉君質問
○議長（
壬生八十博 君）14番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員
〔14番上条幸哉君登壇〕（拍手）
◆14番（上条幸哉 君）本定例会一般質問最後の質問者となります。質問の機会をいただきますことに感謝申し上げ、早速質問に入らせていただきます。
７月30日、台湾の李登輝元総統がお亡くなりになりました。国内の各界代表者から死を悼む声が多数寄せられております。政党を超えてこれだけ多くの方に称賛され、惜しまれる方も少ないのではないでしょうか。
今から十数年前、私も台湾にて、直接同氏の講演を拝聴したことがございます。台湾民主化を成し遂げることができたのは、日本精神を学んでいたからだと言ってはばからない李登輝氏は、自らが尊敬する７名の日本人を取り上げられ、その功績の一つ一つを情熱を込めて語られました。日本人が持つ勤勉さ、自助努力の精神、優しさ、約束を守る心、おのれをむなしくして世のため人のために尽くす武士道精神がいかにすばらしいものだったか、これがいかに自らの人生に影響を与えたかを切々と語るお姿に深い感動を覚え、同行した仲間とともに、台湾まで来て、日本のすばらしさ、日本の誇りを教えていただいたねと語り合ったことを思い出します。
氏は晩年、中国が覇権主義を欲しいままに、台湾の統一をもくろむことに対し、中国政府の妨害を物ともせず、堂々たる正論で論破されていました。国連人権委員会等の報告によれば、中国では、ウイグル自治区やチベットにおいて、数百万人以上の人々が強制収容され、虐待や拷問による中国化への再教育を受けていると言います。言語や文化が奪われ、仏教やイスラム教といった彼らの信仰が奪われ、さらには職業訓練所と称する事実上の強制収容所で、数百万の人々が虐殺されているとの情報もございます。今朝の新聞では、内モンゴル自治区でも同様の動きが始まっていることが報じられておりました。
ナチスドイツの研究で有名な政治哲学者ハンナ・アーレントは、全体主義国家の要件として、政府の意を受けた特別警察や強制収容所が存在すること、そして粛清や虐殺が行われるという点を上げております。まさにこれらは現在の中国に当てはまるものであり、国境を有する近隣諸国への侵略的、高圧的な行動を合わせて考えるとき、中国は覇権主義の野望を持った全体主義国家であると断ぜざるを得ません。
その中国が、香港において民主運動を終えんさせるために、ついに国籍を問わず、本国への連行を可能とする国家安全法を制定し、民主の女神と言われる23歳の学生リーダー、周庭さんをはじめ、民主的な新聞リンゴ日報の創業者、黎智英氏といった香港民主化の象徴的リーダーたちを逮捕する暴挙に出ております。香港からは、将来を憂い、国を後にする人々が増えており、今や台湾が中華圏最後の民主のとりでとなろうとしております。
ここに、同国を民主主義国家とするために、命をかけられた李登輝元総統に対して、衷心より哀悼の意を表しますとともに、同氏が訴えられた自由、民主、信仰といった普遍的価値が、台湾を起点として香港へ、そして中国へと流れ込み、中国が一党独裁の全体主義国家から、多様な民族による異なる文化や宗教をも許容する自由で民主的な国家へと生まれ変わることを強く願うものであります。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
質問の１点目は
新型コロナウイルス感染症についてであります。
中国・武漢から始まった
新型コロナウイルス感染症は、世界中を巻き込み、昨日、９月７日現在、89万人もの死者を出すに至っております。世界中でこれほどの死者を出し、世界を恐慌の渦へと巻き込みながら、この期に及んでもいまだにウイルス発症の地、武漢に対して、国際的な査察が受け入れられていないという事実は驚くべきことでありましょう。
日本国内では、感染者は７万人を超え、死者は1300人を超えております。他国に比べ感染率や致死率が低いことについて、日本人の公衆衛生への国民的意識が高いからであるとする見方があれば、そもそもウイルスがヨーロッパではやっているものや、アメリカ・ニューヨークで流行しているものは、異なるものだという見方もあるようであります。
さて、日本国内では、感染症学者と言われる方々の言葉を全国知事会が中心となって全面的に受け入れ、予防策が決定されてまいりました。特に東京都の小池都知事の露出度は群を抜いており、都民へのメッセージがなぜか全国ニュースを通じて、日本の全国民に強烈に発信され続けており、多くの国民が都知事の言葉を基本情報として、感染症に対する認識を形づくっているのではないでしょうか。
感染症の拡大を抑えるために、その手だてはしっかりと講じられるべきでありますが、感染症の危険性が声高に繰り返し伝えられるうちに、これが必要以上の警戒感や恐怖心となって国民に広がり、経済の大きな停滞を招く原因になってきたようにも見えます。感染症学者の方々の専門的見地からの助言は必要であります。しかし、それだけでは片手落ちであり、政治及び行政は、国民や市民の社会、経済、生活全般を俯瞰しながら、行政の政策を決する必要があるのではないでしょうか。
日本のＧＤＰ、実質国内総生産は、年率換算でマイナス28.1％の下げ率になったとの内閣府の発表が本日伝えられておりました。これは100年に一度と言われたリーマンショックや、1970年代のオイルショックを超え、過去最大の下げ幅であると言います。そのひずみは様々なところへとその姿を見せ始めております。
厚生労働省の調べでは、今年１月末から８月末までに解雇や雇い止めで仕事を失った人は５万326人と、５万人を超えたとのことであります。青森労働局の調べでは、県内で
新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった人は、見込みも含め45事業所915人に上っており、雇用調整の可能性があるとした事業所は1335、実際はさらに増えるであろうと見られております。
このままでは、感染症の根本的な治療方法が発見されるまでは、この流れは深刻さを増すばかりでありましょう。コロナ感染症の予防策はしっかりと講じられなければなりませんが、国民に不必要な恐怖心を持たせ、必要以上にその動きを止め、経済を大きく滞らせる原因となっているなら、これに修正をかけねばなりません。
ところで、コロナ禍における経済について議論する際、感染症予防か経済か、あるいは人の命かお金か、このような短絡的な二者択一の議論がされることがありますが、私は決してそういうものではないと思います。経済は、人が生きていくためにあるもの、人を生かしめるためにあるものであります。人の命を守ることが最優先だとして、感染症の危険性ばかりを繰り返し訴えた結果、経済の深刻な停滞を招き、社会を不安に陥れ、今これが別な形で人の命を奪いつつあるという事実を私たちは認識しなければなりません。
そこで、質問の１点目は、市民生活における経済の重要性について、市長はどのようにお考えになるかお伺いいたします。
そして、
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、２点目として、このような経済的な停滞を主因とする社会不安や、加えてコロナ対策として求められる様々な生活様式の変化が、いわゆるコロナ鬱となってしまう人を増やし、このままでは自殺者を増やしてしまうことが警告されております。
そこで、このようなコロナによる鬱及び自殺を未然に防ぐためにどのような予防策を講じられるお考えかお伺いいたします。
新型コロナウイルスに関して、３点目はデマや差別の防止策についてであります。
文部科学省は先月、学校現場で
新型コロナウイルスの感染が確認される中、一部の地域で感染者や家族が差別されたり、クラスターが発生した学校が中傷されたりする事態が起きているとして、全国の教育委員会等に大臣名で緊急のメッセージを出しております。
この中で、児童生徒や学生に対しては、感染した人や症状のある人を責めるのではなく、励まし、温かく迎えることを、教職員に対しては、子どもたちが誤った認識や不確かな情報に惑わされず、科学的根拠に基づいて行動できるよう指導することをそれぞれ求めております。そして、保護者や地域住民に対しては、感染者への差別や偏見、誹謗中傷などを許さないこと、そして感染した個人や学校を特定して非難するなど、周囲で差別につながる言動があったときは同調せず、これをやめるよう声を上げてほしいと呼びかけております。
私は、本年３月の定例議会において、感染された方や感染の疑いのある方、それらの家族、あるいはその方が関わる組織等が不当な差別や偏見に遭うことのないよう、市民に対し、正しい知識、情報の周知が必要であると訴えました。質問の時点では、県内に感染者はまだ出ておりませんでしたが、その後、間もなく当市内から複数の感染者が出ることとなり、その際、大変残念ではありますが、感染された方々や御家族、関係者、さらには実際には感染していない方々も含め、一部の方々が偏見に基づく誹謗や中傷に苦しむ場面があったようであります。
そこで、今後、感染者や関係者が不当な差別に遭うことがないよう、今回、改めて取り上げさせていただいたものでございます。
感染者や関係者の人権は守られなければならないのは当然ですが、感染を責める声は、感染の疑いのある方の受診を遅れさせ、結果として、感染の拡大を招きます。このような風潮はたださなければなりません。
そこで質問でございますが、今後、感染者やその家族、所属する組織、あるいは医療関係者をはじめとする各方面で御尽力いただいている方々が、偏見により不当な差別に遭うことのないように、市としてどのように考え、取り組まれるかお伺いいたします。
質問の最後は防災行政についてであります。今回は１点、災害発生時の自治体の枠を超えた相互の支援体制について伺います。
このところ、全国各地でこれまでにない規模の地震や雨、風、台風等による被害が発生しております。これらの災害は、私たち人間がつくった行政区分には全く無頓着に、むしろ人間の非力をあざ笑うがごとく、広く、甚大な被害をもたらしております。このような状況にあって問われるのが、いかにして臨機応変に自治体の枠を超えて互いの被災地を支援できるかという点であります。現在、当市では、災害発生に備え、官民様々な組織と災害協定を結んでいると伺います。
そこで、今回は特に他の自治体とどのような支援体制を構築しているのか、その現状と、これまでの支援実績についてお伺いいたします。そして、さらに今後は、その連携協力体制をより広く実効性のあるものとしていくことが求められると考えますが、この点についてどのように取り組んでいかれるか、お考えを伺い、この場からの質問を終わります。
〔14番上条幸哉君降壇〕（拍手）
○議長（
壬生八十博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）上条議員にお答えを申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症に係る市民生活における経済の重要性についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症対策において、市民生活を支える経済の重要性については、私も議員と同感でございます。
４月16日から５月14日にかけて、当市を含めた青森県内全域が
緊急事態宣言の対象となり、不要不急の外出自粛や休業要請等がなされ、感染の拡大が抑えられた一方で、地域経済は大きく停滞いたしました。
緊急事態宣言の解除後は、段階的に社会経済の活動レベルが引き上げられたところでありますが、全国的に見れば、一旦減少した感染者数が再び増加傾向に転じ、依然として収束の兆しが見えない中、現在においても
社会経済活動が大きな影響を受けております。このような状況から、感染拡大防止対策の徹底が最優先事項であることは当然ではございますが、その上で、停滞した地域経済の立て直しもまた非常に重要であり、急務であります。
私といたしましては、
新型コロナウイルス感染症への不安が依然として広く市民の間に残っていることが外出を控えることにつながり、このことがひいては社会経済の活動レベルがなかなか上がってこない要因となっていることから、市民や事業者が
社会経済活動に参加しやすい環境を整えることが必要であると考え、八戸市独自のサービス、はちのへwithコロナあんしん行動サービス、通称ＣＯＤＥ８を他の自治体に先駆けて構築いたしました。このサービスは、市民が自身の行動歴を登録し、感染症が発生した場合には、感染症に関する情報を受け取ることにより、感染拡大を防止するための行動を取ることを可能とするものであります。
今後は、このサービスの利用のさらなる周知に努めていくほか、八戸
プレミアム付食事券発行支援事業などの様々な支援施策により、冷え込んだ消費を喚起し、地域経済を盛り上げていくことで、感染拡大防止と
社会経済活動の両立を図ってまいります。
次に２、防災行政についての(1)災害時の他自治体への職員派遣体制とその実績についてお答え申し上げます。
災害時の応援、受援については、災害対策基本法の中で、地方公共団体の相互の協力に関する規定が設けられており、当市の地域防災計画では、近隣の自治体のほか、遠方の自治体との広域応援対策についても取組を推進するよう定めております。これに基づき市では、県及び県内全市町村との災害時における青森県市町村相互応援に関する協定のほか、八戸圏域、久慈圏域、二戸圏域との大規模災害時における八戸・久慈・二戸の三圏域に係る市町村相互応援に関する協定、全国の中核市との中核市災害相互応援協定などの各種相互応援協定を締結し、大規模な災害が発生した場合の職員派遣に係る支援・協力体制を整えております。
また、国では、平成29年度に全国の地方公共団体の人的支援を最大限に活用して、被災した自治体を支援するため、全国一元的な応援職員の派遣の仕組みとして被災市区町村応援職員確保システムを構築しており、被災した市区町村に対して、都道府県または指定都市を原則として１対１で割り当てる、いわゆる対口支援、カウンターパート支援方式を実施し、職員を派遣することとしております。
最近の当市の職員派遣実績ですが、令和元年台風第19号の際に、宮城県角田市へ被災家屋の現場調査を行う職員１名を８日間、災害廃棄物対応支援を行う職員１名を６日間派遣したほか、福島県郡山市へ避難所内の健康問題の把握などを行う保健師等の職員を13日間で９名派遣しております。また宮城県丸森町に対して、市民病院から医師、看護師、臨床工学技士などで構成する災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴを５日間で10名、消防本部から緊急消防援助隊を６日間で18名派遣しております。さらに、八戸圏域水道企業団から久慈市に対して４名の職員を１日間、普代村に対して14名の職員を４日間派遣しております。
平成30年西日本豪雨では、岡山県倉敷市へ42日間で職員16名、同年９月の北海道胆振東部地震では、北海道厚真町など３市町へ21日間で職員４名、市民病院からＤＭＡＴを３日間で４名、消防本部から緊急消防援助隊を６日間で32名派遣したところであります。これらを合わせますと、直近３年間の派遣実績は、９自治体に対して113名となっております。
次に、災害時の他自治体への職員派遣に関する今後の取組についてお答え申し上げます。
大規模な災害が発生した際、災害対策基本法では、その基本理念として、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ることを掲げており、地方公共団体は、この基本理念にのっとり、相互に協力するように努めなければならないとされ、当市においても、これまで各地に多くの応援職員を派遣してきたところであります。
被災地への職員派遣については、被災地の復旧復興に寄与するという大きな意義があるとともに、災害対応の知識の習得といった観点からも、多くの職員が実際に被災地で災害対応に関する様々な業務を経験することは、当市の防災力向上に結びつくものと考えております。今後も、他自治体との人的支援に関する協定締結などの取組を進めていくとともに、他地域において大規模災害が発生した際には、可能な限り被災地に対して職員を派遣してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（
壬生八十博 君）健康部長
◎健康部長（佐々木勝弘 君）私からは
新型コロナウイルス感染症についての２点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、鬱及び自殺の予防策についてでございますが、厚生労働省によりますと、全国の
新型コロナウイルス感染拡大による解雇や雇い止めが６月以降、月に約１万人のペースで増え、８月28日時点では４万9467人で、県内では920人となっており、厳しい雇用状況が続いております。
また、筑波大学が実施した
新型コロナウイルス感染症に関わるメンタルヘルス全国調査の中間結果が先月公表され、その中で、約８割の方が
新型コロナウイルス感染症に関連して少なからずストレスを受けており、その上、感染の危険や差別など、生活面で様々な問題が多くの方の身に降りかかっていることが報告をされております。さらには、全国の都道府県、政令指定都市が設置する精神保健福祉センターにおける心の健康相談件数は、２月、３月の２か月間で約1700件であったものが、４月、５月の２か月間では約１万件に増加しております。これらのことから、当市においても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、心身に何らかの不調を来している方が一定数いるものと考えられます。
当市における心のケアに係る予防策についてでございますが、昨年11月にいのち支える八戸市自殺対策計画を策定し、保健、医療、福祉、商工、労働等の地域の関係団体で構成する八戸市自殺対策ネットワーク会議と、庁内関係課で構成する八戸市自殺対策庁内検討会議を設置し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、各種施策を総合的に推進するための体制づくりを行っております。さらには、毎年３月の自殺対策強化月間や９月10日から16日までの自殺予防週間には、講演会等を通じ、自殺防止に係る啓発を行っております。
なお、今年からは新たに、図書館において心を癒す図書を紹介する企画展を行っているほか、心が落ち着く効果がある青色で総合保健センターをライトアップする予定としております。そのほか来年１月には、地域の相談体制を強化するため、民生委員や保健推進員を対象に、自殺のサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門の相談機関につなぐ役割を担うゲートキーパーを養成する講座を開催いたします。
現時点では、いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えず、雇い止め等の増加が懸念されますが、今後も、県など関係機関と連携をして一層の相談体制の強化を図るなど、地域住民の心のケア対策に万全を期してまいります。
次に、感染者や医療関係者等への不当な差別の防止策についてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の患者やその御家族等の関係者、さらには医療や介護、福祉の最前線で感染症対応に従事する方々に対し、大変残念なことではありますが、誤解や偏見に基づき、心ない誹謗中傷や差別的な扱いがなされた事例があることを承知しております。
こうした対応は、御本人を深く傷つけるばかりか、本来、受診や検査を必要とする方が保健所等への相談や連絡をためらい、結果として感染の拡大を招くことにもつながりかねません。さらには、地域における医療や介護、福祉の提供体制にも悪影響を与えかねないものであり、市といたしましては、その防止を図ることが大きな課題であると認識をしております。
市では、これまで患者の情報に関し、感染症法の趣旨を踏まえ、年代及び性別等の基本情報や行動歴、濃厚接触者の範囲等について、個人情報の保護に配慮しながら公表をしてまいりました。しかしながら、インターネット上を中心に、患者の職業や行動歴の詳細等を基に、個人や職場を特定しようとする動きが確認されております。そこで、今後は新たに患者が発生した場合には、感染拡大の防止を図るために真に必要な情報に限り公表する方向で、現在見直しを進めているところでございます。
また、この感染症に関する確かな知識を市民の皆様に御理解いただくことも重要であると考えており、新しい生活様式の実践による感染予防の取組などについて、引き続き情報発信に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染する可能性、誰もが誰かに感染させる可能性があるものでございます。市民の皆様には、患者やその関係者を思いやるとともに、医療従事者等への感謝を忘れず、確かな知識を基に正しく恐れ、冷静に行動していただけるよう、機会を捉え粘り強く呼びかけてまいります。
なお、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会においては、９月１日に偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループを立ち上げ、プライバシーの尊重と感染拡大の防止を両立させるための対策等について、11月をめどに中間取りまとめを公表する方針であり、今後、その動向についても注視をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）上条議員
◆14番（上条幸哉 君）御答弁ありがとうございます。全般にわたり前向きな御答弁をいただいたと受け止めております。
先に１点だけ再質問をさせていただきたいと存じます。防災行政についてでございます。
少し昔話になるのですけれども、小林市長が当時、総務省をお辞めになって、八戸においでになって、お住まいを探されるというときに、当時、先頭に立って市長の環境づくりに御尽力いただいていたのが、今は亡き工藤雄剛議員でございますけれども、工藤雄剛議員から当時、市長がどうも中心街で住まいを探しておられるようだというお話を聞きまして、そうしましたら、また同じく今は亡き越後賢司議員が、実家の白銀に住めばいいのさと言って、どういうお考えで中心街を探しておられるのかと私も考えまして、これは市長にたしか聞いたことがございました。
そのときに、市長がおっしゃったことを今でもよく覚えているのですけれども、首長というのは、災害発生時は陣頭指揮を執って災害対策に臨まなければいけない。したがって、いざ、災害が発生したときに、自分の足で市庁舎に歩いていけるところに自宅を構えなければいけないのだということを言われて、最初、繁華街、中心街が近いからかとちょっと思ったりしたのですけれども、そういうことではなくて、本当に私よりも公の仕事のほうを優先で考えられて、そういうことをおっしゃられたことを非常に感心したことを今でもよく覚えております。実際
東日本大震災の後に大きな余震があったときに、本庁舎の２階に秘書課の誰よりも早く駆けつけられたということも聞いたことがございます。
ということで、恐らく御自身の幼少期からの災害、津波であるとか地震であるとか、そういった経験を踏まえられながら、また総務省におられて、各地の災害をつぶさに御覧になられて、首長たるものこうでなければいけないのだというお考えを固めていらしたのではないのかと、その当時考えたことを思い出します。
最近では、これは私も存じ上げなかったのですけれども、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループというのが内閣府が中心になって組まれているということでございます。このメンバーを見ましたら、東京大学、北海道大学、東北大学の教授陣を中心といたしまして18名、そうそうたる方々が選ばれておりますけれども、市長がその中に北海道知事らと並んで、数名選ばれた首長のお１人としてそこに名前を連ねておられるということでございます。
そういう意味では、また御自身の一方ならぬ災害防災ということ、市民の命を守るということ、これに対する強い思いをお持ちでいらっしゃるのではないかと思います。そういう市長がこういったワーキンググループにも御参加をされながら、その御経験も踏まえながら、何か防災に対する市長のお気持ちがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
壬生八十博 君）市長
◎市長（小林眞 君）上条議員の再質問にお答えを申し上げます。
市長になる際のお話がございました。私は、小さい頃にチリ地震の津波とか、白銀大火で自分自身が焼け出されたとかという経験はあるのですけれども、災害については非常に強い思いを持っております。また、自分の仕事の関係でも、財政関係の仕事をしていたのですけれども、担当したのが交付税の消防費でありまして、消防行政に関しては消防庁から逐次いろいろ話を聞いておりました。
また、災害が発生した後の復旧に係る財政措置についても、自分の仕事としてやっておりまして、そういった中で地方自治体、都道府県、市町村でありますけれども、一旦大きな災害が起こったときに、まずはそれに対していかに備えるかということ、それから災害が起こった場合に、いかに住民の命と財産を守る体制を組んで、それから復旧に取り組むかということが実際の大きな仕事の柱の１つだろうという思いでおりました。
この質問を再質問でいただくということで、ちょっと振り返ってみて、これまでどのようなことに取り組んできたかということをまとめましたので、少し時間をいただいてお話しさせていただければと思います。
まず、市長就任の翌年でありますけれども、４月から部相当の防災安全推進室を設置しました。現在では市民防災部になっておりますけれども、単独のそういう対応の組織をつくりました。
また、平成20年にメール配信のほっとスルメール、これは、平成22年からは連携中枢都市圏全体に拡大しております。
それから、防災教育のための副読本、防災ノートの小中学校への配付、これは平成27年からであります。
それから、八戸圏域８市町村国土強靱化地域計画、これは平成31年３月でありますけれども、広域での国土強靱化計画というのは日本で初ということでありました。
それから、各種の防災協定でありますが、市長就任時は、他都市や民間企業との締結数が８協定でありましたけれども、現在は65協定まで増やしているところです。
それから、自主防災組織の設立促進にも取り組んでまいりました。就任時は40％ぐらいだったのですけれども、現在は88.4％の組織率になってございます。
その他、
東日本大震災の関連でありますと、津波防災センターや多賀地区の津波避難タワー、津波避難ビルの指定、防災無線等々、様々な取組をしてきたところであります。
振り返って少し時間を取ってお話しさせていただいて恐縮でありましたけれども、自分の市長としての仕事の大きな大変大事な仕事だと思って、これまで全力で取り組んできたところです。今後も地域住民の生活と財産を守るということを念頭に、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。時間がかかって申し訳ありませんでした。
○議長（
壬生八十博 君）上条議員
◆14番（上条幸哉 君）市長の思いのほどを聞かせていただきました。本当に大変なお仕事だと思います。市民の安全、命を守るために、これからも先頭に立って陣頭指揮を執っていただきたいと存じます。
あと、先ほどのお話にもございましたけれども、災害時の他自治体への職員派遣につきましては、御答弁を伺って、私も存じ上げなかったので驚きました。こんなにやられているのかということで、我々知らない間に、様々な部署の方々があちこちに飛んでいただいて、ＤＭＡＴの話もありましたし、消防の話もありましたし、あと水道もあると思うのです。
様々に他の自治体を助けに行っていただいているということで、困ったときに来ていただけるというのは本当にありがたいもので、私ももう10年以上前になると思いますけれども、たしか大きい水道管が破裂して断水したことがあったと思います。あのときに、八戸圏域水道企業団のところにほかの自治体の市の名前の入った車が並んでいるのを見て、本当にありがたい、お忙しいだろうに、わざわざ我々八戸のために来てくれたのだと思ったら、本当にありがたかったことを思い出します。
そういう意味では、何かあれば、国からの指示とは別に、市独自の協定もお持ちだということで大変結構だと思いますので、こういったことを大事にしていただいて、より実効性のあるこういう協定を結びながら取組をしていっていただきたいと思います。
台湾が
東日本大震災のときに非常に巨額な救援金を持ってイの一番に駆けつけていただいて、その後台湾で地震があったときに、今度は日本から助けが行って、非常に喜ばれたということもありましたし、神戸と八戸の民間レベルでの皆さんの行き来もありましたし、本当に助けられるということはありがたいものですので、大事にしていっていただきたいと思います。
最後、残された時間で、
新型コロナウイルス感染症についてもう１回意見、要望を申し上げたいと思います。
ちょっと順番が後先になりますけれども、鬱及び自殺の予防策についてということで取り上げさせていただきました。御答弁の中で、精神保健福祉センターのほうへの、これは都道府県や政令指定都市が設置しているということでございましたけれども、２月、３月に比べて、４月、５月が６倍も問合せが増えているということでございます。
ちょっと話が替わるのですけれども、青森県仏教会の会長でいらっしゃる新井田対泉院の上田祥悦住職から私も直接伺ったのです。県仏教会が新聞に全面広告を出された、お困りのときには何でも相談してくださいということを出された。そうしたら、早速その日のうちに相談があったということでございました。ということで、これは高山議員に直接聞いたほうが早いのかもしれませんけれども、恐らく直接電話してくださる方はいいのですが、そこまで至らない方、潜在的に苦しんでいる方々が市内にいらっしゃるのだという前提で、そういう方々が問合せしやすい、簡単に問合せしていただける、気軽にしていただけるような体制の構築をお願いいたしたいと思います。要望しておきます。
あと３点目、感染者や医療関係者等への不当な差別の防止策についてということで、これはなかなか難しいものです。市民の良識に頼るしかないと思います。国民の良識に頼るしかないのだと思いますけれども、できるだけ市から正しい知識、情報を発信していただく、この点をお願いしておきたいと思います。
４月だったと思うのですけれども、タクシー業界に対して、ちょっと偏見、誤解に基づく情報が飛び交ったことがありまして、それを健康部及び市長のほうに御相談申し上げたら、これを地元紙のほうに相談をしていただいたようで、地元紙がこれを一面で取り上げてくれて、業界の関係者から非常にありがたい記事を書いていただいた。誤解、偏見を解くような記事を書いていただいてありがたいという場面がございました。どうしても市の発信力というのは限られますので、地元紙の力を借りながら、こういった取組が必要になる場面もあるかと思います。市民が誤情報に惑わされないように、正しい情報の発信ということをお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、経済、これは本当に重要だということでございます。壇上でも申し上げましたけれども、人の命かお金かという非常に短絡的な二者択一の議論がありますが、そんなものではないのだということです。人が生きていくために必要なものは経済だ、人を生かしめるものは経済だということで、市長もその辺の考え方は同じだという御答弁をいただきましたけれども、この点、ぜひお力添えをいただきたいと思います。
私の知り合いの都内に住む経営者が、都の発信を受けて行儀よく経営をストップさせて協力金をもらっているうちに、何か失望感が大きくなって、頑張る意欲が少しずつなくなっていることを感じるということを言っていたのです。ですから、感染症でダメージを受ける、これを最小限に抑えなければいけませんけれども、同時にその対策が必要以上に、人のやる気、意欲、こういった精神を失わせるようなことがあれば、これは慎まなければいけないと私は思います。
市民が元気に明るく暮らしていっていただけるように、我々もささやかながら頑張ってまいります。力を合わせて行政の皆様にお力添えをいただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
壬生八十博 君）以上で14番上条幸哉議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時40分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時50分 再開
○議長（
壬生八十博 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────
△日程第２ 議案16件
△日程第３ 認定２件
○議長（
壬生八十博 君）日程第２議案第122号令和２年度八戸市
一般会計補正予算から議案第126号令和２年度八戸市
学校給食特別会計補正予算まで、議案第129号八戸市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第136号
八戸市立市民病院条例の一部を改正する条例の制定についてまで及び議案第142号土地の買入れについてから議案第144号損害賠償の額を定めることについてまで並びに日程第３認定第１号令和元年度八戸市一般会計及び各
特別会計決算の認定について及び認定第２号令和元年度八戸市
公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
壬生八十博 君）御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております認定第１号及び認定第２号については、16人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
壬生八十博 君）御異議なしと認めます。
よって、認定第１号及び認定第２号については、16人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました
決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元に配付してあります決算特別委員一覧表のとおり指名いたします。
┌──────────────────┐
│ 決算特別委員一覧表 │
├──────────────────┤
│ 山之内 悠 間 盛 仁 │
│ 高 橋 正 人 中 村 益 則 │
│ 吉 田 洸 龍 髙 橋 貴 之 │
│ 久 保 しょう 久 保 百 恵 │
│ 高 山 元 延 三 浦 博 司 │
│ 苫米地 あつ子 工 藤 悠 平 │
│ 藤 川 優 里 松 橋 知 │
│ 山 名 文 世 吉 田 淳 一 │
└──────────────────┘
なお、決算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。
この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。
午後３時52分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後４時04分 再開
○議長（
壬生八十博 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
決算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に工藤悠平委員、副委員長に中村益則委員が当選した旨の報告がありました。
次に、ただいま議題となっております議案第122号から議案第126号まで、議案第129号から議案第136号まで及び議案第142号から議案第144号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
────────────────────
△日程第４ 陳情について
○議長（
壬生八十博 君）日程第４陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、民生常任委員会に付託いたします。
────────────────────
休会の件
○議長（
壬生八十博 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
委員会開催等のため、明日から11日まで及び14日から16日までの６日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
壬生八十博 君）御異議なしと認めます。
よって、６日間は休会することに決しました。
次回本会議は、９月17日午前10時に開きます。
────────────────────
散 会
○議長（
壬生八十博 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時05分 散会...